住民税の計算式

今回は、住民税の計算式について。給与計算と関連する住民税の計算方法を学ぶ上で、押さえるべきポイントは2つあります。均等割と所得割です。住民税の計算式は、均等割の金額+所得割の金額となります。補足として、利子割、配当割、株式譲渡所得割も紹介しました。なお、東京都の方は道府県民税を「都民税」、東京都23区の方は市町村民税を「特別区民税」に置き換えて読んでください。※2017年2月19日に更新

所得割とは

所得割とは、所得の金額によって住民税の負担額を決める方式です。所得が増えれば、その分だけ納める住民税の額も大きくなります。このときの所得とは、前年の1月から12月までの所得です。つまり、あなたが納付している住民税は、去年の所得をもとに計算されています。仮に、今年の給料が昨年より下がっていると、その分だけ住民税の負担は大きくなるわけです(涙)。なお、所得を確認したい場合は、昨年の源泉徴収票を見てください。確定申告した方であれば、確定申告書Aに記載されています。

所得割の金額の計算式

  • 所得割の金額=課税される金額✕住民税の税率-税額控除
  • 課税される金額=前年の総所得金額等-所得控除
  • 住民税の税率=住民税の(道府県民税率+市町村民税率)

※標準の税率:道府県民税6%、市町村民税4%

所得が給与だけであれば、「前年の総所得金額等」は「前年の給与所得」と読みかえて問題ありません。住民税にも、所得税と同じく「所得控除」や「税額控除」があります。

均等割とは

均等割とは、住民税を一律で負担する方式です。納税者ひとりあたり○円、といった金額が決まっています。所得割に比べると、計算式はかなり単純です。

均等割の金額の計算式

  • 道府県民税○円+市町村民税□円

※標準の均等割:道府県民税1,000円、市町村民税3,000円

預貯金にかかる住民税(利子割)

低金利時代で、雀の涙ほどになった預貯金の利息。ここにも住民税が課されます。厳密には、所得税と住民税の両方が課されており、その内訳は所得税15%、住民税5%です。利息が振り込まれるときは、いずれの税金も天引きされた金額が支払われます。

株取引にかかる住民税(配当割、株式等譲渡所得割)

上場企業の株取引にあたり、保有している株で配当をもらった場合、または株の譲渡で利益が出た場合にも住民税が課されます。前者が配当割、後者が株式譲渡所得割です。利息の税金と同じく所得税15%と住民税5%の両方が課されますが、天引きされる口座で取引しなかった場合は、確定申告が必要です。

住んでいる場所によって住民税の金額に差がある理由

ずばり、所得割や均等割を決めるにあたり、各自治体に一定の権限が与えられているからです。たとえば環境保護のために、均等割に金額を上乗せするなど。ただし、住民税が安いのは羨ましい気もしますが、住民税が安いことを理由に引っ越しを決断するような大きな差ではありません。月々で数百円から千円ちょっと、といったレベルです。自治体の財政が厳しいため、特例で均等割が安い場合もあります。これから引っ越しを検討している方は、住民税の金額ではなく、自治体で受けられるサービスで決めた方が無難だと思います。

まとめ

今回は、住民税の計算式について紹介しました。住民税を計算する方法には、所得割と均等割があり、ぞれぞれの計算式が決まっています。では、学んだ計算式を使う場面があるかというと、ほとんどありません。あなたが自分の住民税を計算する必要はないのです。確定申告した方であれば、その情報が市区町村に送られます。年末調整のみの方は、勤め先の会社から市区町村へ給与支払報告書が送られます。その情報をもとに、市区町村があなたの住民税を計算して、その結果を会社や自宅などに送ってくれるのです(住民税決定通知書が届きます)。

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