法定調書の種類と提出方法

法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法などの規定により、税務署への提出が義務付けられている書類です。税務署は、法定調書をもとに申告者の所得額や納税額を把握します。法定調書は、全部で60種類(平成28年8月現在)。大きくわけて「源泉徴収票」と「支払調書」の2つがありますが、その中でも一般的に会社が使用する法定調書を紹介します。※2017年7月18日に更新

源泉徴収票

給与・賞与と退職金の支払金額と源泉徴収税額を記載する書類です。

支払調書

不動産の賃貸借料や税理士への報酬など、各種支払いの内容を記載するもの。

法定調書合計表とは

法定調書合計表とは、作成したすべての法定調書を種類ごとに集計した内容を記載した書類です。正式には「平成○年度 給与所得の法定調書合計表」といい、以下の6つの合計表で構成された様式です。

  • 給与所得の法定調書合計表
  • 退職所得の法定調書合計表
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の法定調書合計表
  • 不動産の使用料等の法定調書合計表
  • 不動産の譲受けの対価の法定調書合計表
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の法定調書合計表

税務署への提出

法定調書を作成した翌年1月31日までに、以下のものを提出します。

  • 平成○年度 給与所得の法定調書合計表
  • 作成した法定調書のうち、税務署への提出範囲に該当するもの

提出方法には、直接提出、郵送、e-Tax(国税電子申告・納税システム)があります。また、電子データで作成したものをCD/DVDへ保存して提出することも可能です。

マイナンバーの記載

マイナンバー制度の導入にともない、法定調書の様式にマイナンバーの記載欄が追加されました。税務署へ提出する法定調書には、原則、支払いを受ける方、および支払いをする方のマイナンバー(または法人番号)の記載が必要です。なお、支払いを受ける方に交付する法定調書には、個人情報保護のため、マイナンバーを記載しませんので注意しましょう。

まとめ

今回は、法定調書について紹介しました。法定調書は、大きく分けて「源泉徴収票」と「支払調書」があります。それぞれの書類を、どんな場合に、いつまでに提出すればいいのかを押さえるようにしましょう。関連記事も参考にしてみてください。

法定調書について学んだら、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」がおすすめ。従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも使えます。まずは、年末調整ソフトとしての機能の確認から。

このエントリーをはてなブックマークに追加
年末調整が必要な理由(所得税の仕組み)
年末調整で受けられる所得控除
法定調書の種類と提出方法
給与所得の源泉徴収票
扶養控除等申告書
保険料控除申告書
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
不動産の使用料等の支払調書
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
所得税徴収高計算書
源泉徴収税額表
住宅ローン控除
給与所得控除
基礎控除は38万円と33万円
社会保険料控除
扶養控除
障害者控除
寡婦控除(寡夫控除)
勤労学生控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除の計算方法
配偶者控除
地震保険料控除
配偶者特別控除
pagetop