給与支払報告書

給与支払報告書は、従業員の住民税を決定するための書類です。給与の支払者(会社など)は、年末調整の後、給与を支払った全従業員(アルバイト・パート・役員・退職者等を含む)について給与支払報告書を作成し、従業員がその年の1月1日現在、住民登録している市区町村へ提出するよう義務付けられています。※2017年5月2日に更新

給与支払報告書が会社に届くのはいつ?

市区町村は、給与支払報告書をもとに個人の住民税額を算出し、住民税の決定通知書を作成して、5月までに会社(給与の支払者)へ送付します。給与支払者は、住民税の決定通知書にもとづいて従業員の給与から住民税を天引きし、市区町村へ納付します。※2017年2月17日に更新

給与支払報告書の提出

提出する書類は、「給与支払報告書(個人別明細書)」と「給与支払報告書(総括表)」の2種類です。従業員の住民登録がある市区町村ごとに、個人別明細書(1人2部ずつ)と総括表(1部)を添付し、給与支払いのあった年の翌年1月31日までに市区町村へ提出します。提出方法は、直接提出、または郵送です。

退職者の給与支払報告書は?

年の途中で退職した人についても、給与・賞与の支払額が30万円を超える場合には提出が必要です(支払額が30万円以下の退職者の場合は、提出を省略できます)。

個人別明細書とは

従業員の住所・氏名・生年月日、1年間(1月から12月)の給与・賞与の支払金額、源泉徴収税額、各種控除に関する情報を記載した書類です。全従業員ごとに2部ずつ作成します。

※「個人別明細書」の記載内容は、「給与所得の源泉徴収票」と同一のため、同時期に作成する場合がほとんどです。

総括表とは

個人別明細書の表紙として添える書類で、給与支払者の名称・住所、および報告する従業員の数、退職者の数などを記載した書類です。提出先の市区町村ごとに1部ずつ作成します。

給与支払報告書のマイナンバーの記載

マイナンバー制度の導入にともない、給与支払報告書の様式にマイナンバーの記載欄が追加されました。平成28年分の給与支払報告書からは、従業員、従業員の扶養親族、および給与支払者(会社など)のマイナンバー(または法人番号)を記載する必要があります。

給与支払報告書の様式

各市区町村や総務省のホームページからダウンロードして入手できます。独自の様式での提出を義務付けている市区町村もあるため、事前にホームページ等で確認しましょう。

まとめ

給与支払報告書について紹介しました。給与支払報告書は、住民税を決定するための重要な書類です。年末調整が終わって一息つく前に作って、市区町村に提出しましょう。

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