厚生年金

厚生年金は、公的年金制度のひとつです。会社などで働く人が加入します(実際には厚生年金への加入は事業所(会社)単位)。厚生年金の加入者は、加入と同時に国民年金の第2号被保険者となり、老後は厚生年金と国民年金の両方を受け取ることになります。※2017年7月10日に更新

厚生年金に加入義務がある事業所

厚生年金への加入が義務づけられているのは、法人、および従業員が5人以上の個人事業所です(=強制適用事業所)。なお、強制適用事業所に該当しない場合でも、従業員の半数以上が同意すれば、厚生労働大臣の認可を受けることで厚生年金に加入できます。

厚生年金の加入手続き

基本的に、健康保険の加入手続きと変わりません。法人を設立したときは、原則として5日以内に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を年金事務所に提出します。

新規適用の際に従業員を雇用する場合は、加入基準を満たす従業員全員分の「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」も必要です。こちらも、原則として雇用から5日以内に年金事務所に提出します。後に新たに従業員を採用する場合も同様で、採用した従業員につき「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出します。

厚生年金の被保険者

厚生年金の被保険者になる人は以下のとおりです。

  • 厚生年金に加入している事業所の一般社員のうち、70歳未満の人すべて(事業主、役員含む)
  • パート等の短時間労働者のうち、1週間の所定労働時間、および1カ月の所定労働日数が一般社員の3/4以上の人

補足

  • 平成28年10月から被保険者の適用範囲が拡大され、従業員数501人以上の会社の短時間労働者については、労働時間・労働日数が一般社員の3/4未満でも一定の要件を満たす人は被保険者となります。
  • 「被用者年金制度の一元化」により、平成27年10月から公務員・私学教職員も厚生年金の被保険者となります。

厚生年金保険料

標準報酬月額」と「厚生年金保険料率」によって厚生年金保険料が決まり、給与・賞与から天引きされます。ちなみに、厚生年金保険料率は平成17年9月以降、毎年9月に引き上げされます(平成29年9月からは固定されます)。「標準報酬月額」は、社会保険料(健康保険、厚生年金保険、介護保険)の算定の基礎となるものです。毎年7月に会社(事業所)から日本年金機構に届出する「被保険者報酬月額算定基礎届(通称:

)」という書類をもとに決定します。

給与計算担当者の仕事

厚生年金に加入している会社の給与計算担当者は、従業員ごとに「厚生年金保険料」を確認し、給与・賞与から天引きします。天引きした厚生年金保険料は、会社負担分とあわせて、毎月月末までに日本年金機構へ納付します。厚生年金保険料は、会社と従業員での折半です。また、給与計算担当者は、厚生年金に関する手続きも担います。

  • 厚生年金保険料の確認

    「厚生年金保険料額表」を参照し、該当する標準報酬月額の欄にある保険料(折半額)を確認します。

  • 保険料の納付

    日本年金機構から送付される「保険料納入告知書」による納付、口座振替、電子納付(Pay-easy)があります。

  • 厚生年金保険に関する手続き

    従業員の採用・退職、年金手帳再交付などの際に必要な手続きをします。例えば採用時には、「厚生年金保険 被保険者資格取得届」に氏名、生年月日、基礎年金番号などを記載して日本年金機構へ提出します。

まとめ

公的年金制度の1つである「厚生年金」について紹介しました。厚生年金保険料を計算する際に使う「厚生年金保険料額表」は、毎年更新されます。厚生年金に関する手続きの詳細なども含めて、日本年金機構のホームページ等で確認するようにしましょう。

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