支払基礎日数

支払基礎日数とは給与計算の対象となる労働日数のことです。社会保険料の計算で用いる「標準報酬月額」を決める「定時決定」や「随時改定」と重要な関わりがあるため、支払基礎日数とは何なのかを押さえておきましょう。※2017年5月23日に更新

支払基礎日数の数え方

支払基礎日数の数え方は給与形態により異なり、以下の3パターンに分かれます。日給・時間給制は単純ですので、月給制について詳しく読んでおきましょう。

  • 月給制(欠勤控除なし)

    「暦日数」=「支払基礎日数」。例えば、末締め・翌月5日払いで3月分給与を4月5日に支給した場合、4月の支払基礎日数は31日となります(3月は31日あるから)。

  • 月給制(欠勤控除あり)

    就業規則等に基づき定められた「所定労働日数」-「欠勤日数」=「支払基礎日数」

  • 日給制・時間給制

    「出勤日数」=「支払基礎日数」

支払基礎日数が17日未満の月がある場合

標準報酬は、4月から6月までの3ヶ月間の報酬で計算します。ただし、それは4、5、6月の支払基礎日数がそれぞれ17日以上であることが条件です。17日未満の月がある場合は、その月を除いた残りの月の報酬で算定します。3カ月間とも17日未満の場合は、従前の報酬月額で算定します(保険者算定)。

パートタイマーの支払基礎日数

短時間就労者(パートタイマー)の場合は扱いが異なるため、以下の内容を参考にしてください。

  • 4から6月すべての月の支払基礎日数が15日未満の場合は、従前の報酬月額で標準報酬を算定する。
  • 4から6月の間に、支払基礎日数が15日以上17日未満の月がある場合は、該当する月の報酬月額の平均で標準報酬を算定する。
  • 4から6月の3ヶ月間のうち、支払基礎日数が17日以上の月がある場合は、該当する月の報酬月額の平均で標準報酬を算定する。

まとめ

今回は、標準報酬の定時決定に関わる「支払基礎日数」について紹介しました。4,5,6月の3ヶ月間で支払基礎日数が何日あったかによって、標準報酬の決定方法が変わります。さらに、パートタイマーの場合には別のルールがありますので、どちらも押さえるようにしましょう。

関連記事

支払基礎日数について学んだら、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」がおすすめ。従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも利用できます。まずは、社会保険料計算の機能の確認から。

このエントリーをはてなブックマークに追加
標準報酬月額
算定基礎届
支払基礎日数
定時決定
随時改定
労働保険
雇用保険
労災保険
賃金台帳
労働者名簿
健康保険
高額療養費制度
傷病手当金
任意継続
介護保険
日本の年金制度は3階建て?
国民年金
厚生年金
厚生年金基金
確定拠出年金と確定給付年金の違い
国民年金基金
年金払い退職給付
pagetop