生命保険料控除の計算方法

生命保険料控除とは、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に受けられる所得控除(物的控除)のことです。※2017年12月5日に更新

生命保険料控除の対象

生命保険、介護医療保険については、保険金受取人が契約者か配偶者、その他の親族である保険が生命保険料控除の対象になります。財形保険や団体信用生命保険などは、生命保険料控除の対象になりません。個人年金保険についても、年金受取人が契約者またはその配偶者であり、保険料払込期間が10年以上であることなど、生命保険料控除の対象となる条件があります。

生命保険料控除の控除額

生命保険料控除は、新制度と旧制度の両方で運用されています(平成22年度の税制改正により)。平成23年12月31日までに契約した場合(旧制度)と、平成24年1月1日以降に契約した場合(新制度)とで、生命保険料控除の控除額の計算方法が異なります。

※参考:生命保険料控除|所得税|国税庁

生命保険料控除の計算方法

前述のとおり、生命保険料控除の計算方法は、新制度と旧制度で違いがあります。また、所得税と住民税では控除額が異なります。

旧制度

所得税の控除限度額が、一般生命保険料・個人年金保険料それぞれ5万円です。住民税では3万5千円となります。

新制度

所得税については、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料、それぞれの控除限度額は最大で4万円です。住民税では、限度額が2万8千円となります。

新制度の控除額の表

生命保険料控除は、年間の保険料総額によって所得控除額が変わります。以下の表は、新制度(平成2411日以降に契約した保険)における保険料総額と控除額を対比した表です。

生命保険料控除額(所得税)

年間の保険料総額 控除額
20,000円以下 支払保険料などの全額
20,000円超 ~ 40,000円以下 支払保険料など ✕ 1/2 + 10,000円
40,000円超 ~ 80,000円以下 支払保険料など ✕ 1/4 + 20,000円
80,000円超 一律40,000円

生命保険料控除額(住民税)

年間の保険料総額 控除額
12,000円以下 支払保険料などの全額
12,000円超 ~ 32,000円以下 支払保険料など ✕ 1/2 + 6,000円
32,000円超 ~ 56,000円以下 支払保険料など ✕ 1/4 + 14,000円
56,000円超 一律28,000円

生命保険料控除を受けるには

勤務先で年末調整する場合は、保険料控除申告書に記入して勤務先に提出します。確定申告するのであれば、確定申告書の生命保険料控除に記入して生命保険料控除証明書を添付します。あるいは、確定申告書の提出時に生命保険料控除証明書を提示します。

生命保険料控除証明書とは

保険会社から発行される書類です。生命保険料の支払金額や、生命保険料控除を受けられることを証明できます。10月頃に保険会社から送られてくるため、大切に保管しておきましょう。紛失時には再発行してもらえますが、年末調整や確定申告の期限ぎりぎりになっての再発行となると、間に合わないかもしれませんので要注意です。

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