離職証明書と離職票

今回は、雇用保険の失業手当の受給に関連する、「離職証明書」と「離職票」について解説します。※2017年11月30日に更新

離職証明書とは

離職証明書(雇用保険被保険者離職証明書)とは、従業員が退職した際に、会社がハローワークに提出する書面です。

従業員が退職したら離職証明書をハローワークへ提出する

退職した従業員が失業手当を受給するためには、後述の「離職票」が必要になります。離職票は、会社が離職証明書をハローワークに提出することで交付され、離職票を受け取った会社が退職者に送付します。退職者の失業手当受給手続きを円滑に進めるため、会社は従業員の退職日の翌日から10日以内に離職証明書をハローワークに提出する必要があります。

離職証明書は3枚複写になっている

なお、離職証明書は3枚複写(「事業主控え」「ハローワーク提出用」「離職票Ⅱ」)になっています。会社はこのうち「離職票Ⅱ」と、離職証明書を提出すると新たに発行される「離職票Ⅰ」を退職者に送るよう定められています。

離職証明書の記載事項

離職証明書には2つの記載事項があります。1つ目は、「退職日からさかのぼった1年間分の給与支給額」です。この給与支給額には、所得税や社会保険料などが天引きされていない総支給額を記載します。2つ目は、「離職理由」です。離職理由は大きく「会社都合」「自己都合」に分かれます。なお、離職理由は失業手当の給付開始時期に影響します。このとき、労働者名簿出勤簿賃金台帳、辞令及び他の社会保険の届け出の控えや離職理由の確認ができる書類を持参します。

離職証明書には、労使双方の確認と従業員の署名・捺印が必要

これらの記載事項は失業手当の給付額や給付期間、給付開始時期に関わってくるため、会社と退職者双方による確認と、退職者本人の署名・捺印が必要です。ただし、本人退職後などの理由で署名・捺印をもらえないときは、「退職後出社なしのため」などの理由を記載して事業主印を押印することで、その代わりとすることができます。

離職票とは

離職票とは、会社を退職した従業員が雇用保険の失業手当を受給する際に必要な書面で、会社が離職証明書をハローワークに提出することで交付されます。

退職した従業員へ離職票を送る

会社は、退職後10日前後のうちに退職者に離職票(離職票Ⅰ)を送る必要があります。離職票の交付を拒否した場合、または理由なく期日まで必要な手続きをしなかった場合は、雇用保険法により6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることがあります。

従業員が希望しなければ離職票を交付しなくてよい(例外あり)

退職した従業員の転職先が決まっている場合など、従業員が離職票を希望しないケースでは、離職票を交付しなくてよいことになっています。ただし、被保険者が59歳以上の場合 は、従業員本人が希望するか否かに関わらず、離職票を交付しなければなりません。

まとめ

  • 離職証明書(雇用保険被保険者離職証明書)とは、従業員が退職した際に、会社がハローワークに提出する書面である。
  • 離職票とは、会社を退職した従業員が雇用保険の失業手当を受給する際に必要な書面で、会社が離職証明書をハローワークに提出することで交付される。
  • 会社は、退職後10日前後のうちに退職者に離職票Ⅰを送る必要がある。

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