こども保険は不公平?

こども保険とは、自民党の小泉進次郎氏ら若手議員が中心となった「2020年以降の経済財政構想小委員会」が創設を提唱する保険制度。子育て世帯の負担を軽減するために給付をする制度です。同様の制度としては、すでに「児童手当」が存在しますが、こども保険は児童手当に上乗せする位置づけになっています。※2017年8月28日に更新

こども保険の趣旨

こども保険は、子育て費用の負担を軽減することで、必要な保育・教育などを受けられない子供たちを、社会全体で支えるために提唱されている保険制度です。将来的には、幼児教育・保育の無料化や待機児童の解消を目指すとともに、少子化に歯止めをかける狙いもあります。

こども保険の支給額

こども保険は、未就学児一人につき月5,000円を支給する制度で、最終的には未就学児一人につき月25,000円を支給することを目指しています。将来的には支給範囲が所得に応じて区切られる可能性が考えられますが、現時点では、所得に関係なく一律で支給される見通しです。

こども保険の財源

こども保険は、健康保険厚生年金保険などと同様に、社会保険の仕組みによって財源を確保します。労働者や企業の社会保険料を0.1%ずつ上乗せすることで約3,400億円の財源が得られ、就学前の子どもの児童手当に月5,000円上乗せできると試算しています。さらに、保険料を0.5%まで増やせば約1.7兆円の財源を確保でき、未就学児一人あたりの児童手当に月25,000円上乗せできるそうです。そうなれば、幼児教育・保育は実質的に無償になるとしています。

こども保険は不公平なのか

こども保険の創設によって児童手当を受け取ることができるのは、就学前の子どもがいる家庭のみです。つまり、子どもがいない家庭や、子どもがすでに学齢期になっている家庭などでは、保険料の負担が増えるだけ。不公平だという反対意見も多くあがっています。

こども保険は国民の理解を得られるのか

こども保険には賛否があります。いずれにしろ、このまま少子化が進めば、将来のすべての人の年金や医療・介護を支える人がいなくなるかもしれません。こども保険の狙いは、社会全体で子育てを支えて社会保障制度をより強固にすること。その上での保険料の負担について国民の理解を得た上で、こども保険を導入してほしいものです。

まとめ

  • こども保険とは、自民党の小泉進次郎氏ら若手議員が中心となった「2020年以降の経済財政構想小委員会」が創設を提唱する保険制度である。
  • こども保険は、子育て費用の負担を軽減することで、子どもが必要な保育・教育などを受けることができないリスクを社会全体で支えるもので、将来的には、幼児教育・保育の無料化や待機児童の解消を目指すとともに、少子化に歯止めをかける狙いもある。
  • こども保険は、健康保険や厚生年金保険などと同様に、社会保険の仕組みによって財源を確保するものである。

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