給与明細の支給項目とは?

給与明細を構成する要素は、おおまかに「勤怠」「支給項目」「控除項目」の3つに分けられます。「支給項目」とは基本給や手当などの内訳を記載し、どのような名目で、どれくらいの金額が支払われるのかを示す項目です。※2017年10月2日に公開

支給項目は「固定」と「変動」に分けられる

支給項目には原則として毎月同額になる固定の項目と、勤務日数や労働時間によって変動する項目があります。前者に該当するのは、基本給や職務手当、役職手当など。これらの項目の金額は、月によって変動しません。金額が変わるのは、給与改定がされた場合のみです。後者は時間外労働手当や深夜労働手当、休日労働手当が当てはまります。繁忙期でいつもより多く残業をしたり、休日に出勤した場合など、当月の勤務実績にともない支給額が変わります。

固定の支給項目で注意するべきポイントは?

前述の通り、固定の支給項目に含まれるのは基本給と諸手当です。基本給は原則として月給や日給、時間給など、期間に応じて定額で支給されます。職務手当などの諸手当は、一定の要件を満たす場合に毎月の支給額が決められています。また、通勤手当や社宅補助などの現物給付も、就業規則に則って支給されるため、固定の支給項目に含まれます。

欠勤、遅刻、早退があった場合

気を付けたいポイントとしては、欠勤や遅刻、早退があった場合です。欠勤などは勤務がなかったということになるため、労働の対価である給与は原則的に支払われません(ノーワーク・ノーペイの原則)。つまり実質的には控除の対象ですが、これらは支給項目に記載します。各種保険料や税金の計算を行う際、欠勤や遅刻・早退を控除した金額がもとになるため、実務上の利便性を考慮し、このような処理の方法が一般的であると言えます。

勤務実績によって変動する手当の計算方法

時間外勤務手当や休日勤務手当など、実績によって変動する項目については、月ごとに計算する必要があります。この際、1時間あたりの労働単価が算出の基準となります。月給制の場合、1時間あたりの労働単価の計算方法は以下の通りです。

1時間あたりの労働単価の計算方法(月給制)

1時間あたりの労働単価 = 月給の総額 ÷ 月平均の所定労働時間(※)

※月平均の所定労働時間は、年間労働日数×所定労働時間÷12で求められます。

手当の計算方法

1時間あたりの労働単価が出たら、これをもとに時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当を以下のように計算することができます(割増率はいずれも最低値です)。なお、深夜勤務に該当する時間帯は22時から翌5時です。

  • 時間外…1時間あたりの労働単価×割増率1.25×時間外勤務時間
  • 休日…1時間あたりの労働単価×割増率1.35×休日勤務時間
  • 深夜…1時間あたりの労働単価×割増率0.25×深夜勤務時間

まとめ

  • 給与明細の支給項目には基本給や手当などの内訳が記載されるが、固定の金額と変動する金額に分けられる。
  • 欠勤や早退、遅刻は控除の対象だが、実務上の利便性から支給項目に記載する。
  • 変動する金額は1時間あたりの労働単価を算出し、それをもとに計算できる。

関連記事

給与明細の支給項目について学んだら、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」がおすすめ。従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも利用できます。もちろん、給与明細の作成と出力も0円です。

このエントリーをはてなブックマークに追加
給与明細を作るのは会社の義務!?
給与明細の支給項目とは?
給与明細の控除項目
日給月給制・完全月給制・月給日給制とは
年俸制のメリット・デメリット
賃金支払いの5原則
基本給には諸手当を含まない
現物給与が非課税になる場合
就業規則の絶対的記載事項とは?
賃金総額
平均賃金
振替休日と代休の違いとは?
労働基準法について
労使協定
36協定(時間外・休日労働に関する協定届)
出勤簿
通勤手当を支給する義務はない?
法定福利と法定外福利の違いとは?
外国人労働者の届出と雇用管理
pagetop