働き方改革が目指すこと

働き方改革とは、働く人の立場・視点から企業文化やライフスタイル、働き方を抜本的に変革させようとする政府主導の取り組みです。政府は長時間労働を是正し、テレワークなどの柔軟な働き方ができる環境を整えることで、「一億総活躍社会」の実現を目標としています。※2018年2月5日に公開

働き方改革の狙いは労働力人口の確保

少子高齢化によって労働力人口が減少していく日本が経済を維持するためには、労働力の確保と生産性の向上が欠かせません。多様な働き方を認めることで中間所得層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の循環をよりよくしようとするのが、働き方改革です。

働き方改革が生まれた背景

日本の労働制度には、正規雇用と非正規雇用の間に不合理な処遇の差があり、所得格差が深刻化しつつあります。また転職や再就職が不利にはたらく従来の単線型のキャリアパスでは、ライフステージに合った働き方を選択しづらいことが課題となっていました。働き方改革は職場風土の改善や法整備、労働市場の変革によって、働きやすい労働環境の確立を目指すとともに、女性や高齢者、外国人の就業を支援します。

働き方改革で実現が目指されること

働き方改革実現会議は、平成29年の3月28日の第10回実現会議にて「働き方改革実行計画」を決定しました。働き方改革実現会議は平成29年から平成38年までのロードマップを作成し、長期的かつ継続的な取り組みで働き方改革を実行するとしています。働き方改革実現会議は、安倍首相を議長とし、大企業の経営陣や有識者などで構成されています。働き方改革によって、実現が期待できる課題の解決は以下の通りです。

  • 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
  • 賃金引き上げと労働生産性の向上
  • 罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
  • 柔軟な働き方がしやすい環境整備
  • 女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
  • 病気の治療と仕事の両立
  • 子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
  • 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
  • 誰にでもチャンスのある教育環境の整備
  • 高齢者の就業促進
  • 外国人材の受入れ

働き方改革によって国民の生活はどう変わるか

働き方改革実行計画によって、罰則付き時間外労働の上限規制が法制化に踏み出したことは、70年の労働基準法の歴史の中でも特筆すべき大改革であると言われています。長時間労働は健康を阻害するだけでなく、仕事と家庭生活の両立を困難にし、女性のキャリア形成や男性の家庭参加を阻む要因として、長年改善が議論されてきました。長時間労働の是正が本格的に行われれば、ワーク・ライフ・バランスは向上し、より多くの人が心豊かな家庭を持てるようになると見られています。

まとめ

  • 働き方改革はさまざまな労働問題を改善することで日本全体の労働生産性を向上する手段である。
  • 働き方改革実現会議で罰則付き時間外労働の上限規制の導入が決定されたことにより、長時間労働を美徳とする考え方自体が否定されるようになる。
  • テレワークや副業・兼業を可能にして柔軟な働き方を実現することが、子育てや介護、病気の治療と仕事の両立につながる。

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