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2015/08/19

給与計算をする前に知っておくべきこと(休憩時間のルールについて)

クラウド給与計算ソフト
フリーウェイ給与計算をご利用の皆さん、こんにちは!


皆さま、毎日のお仕事の中で休憩時間を楽しみにされている方も
いらっしゃるのではないでしょうか。
(私もその一人ですo(▽ ̄*)o)


会社によって、休憩時間が決まっているところもあれば
各自、好きな時に休憩を取られているなど色々とありますが
実は、この休憩についても
法定で細かく定められているということをご存じでしょうか?
今回は、その休憩についてお話します。


では、まず労働基準法では、どのように書かれているのでしょうか。


■労働基準法の休憩に関するルール
1.労働時間が6時間を超える場合は少なくても45分の休憩を取ること
2.労働時間が8時間を超える場合は少なくても60分の休憩を取ること
3.労働時間の途中で与えること
4.一斉に与えること
5.休憩時間は従業員の自由に利用させること


以下、細かくみていきましょう。

1.労働時間が6時間を超える場合は少なくても45分の休憩を取ること
2.労働時間が8時間を超える場合は少なくても60分の休憩を取ること

上記2つに関しては、休憩時間について言及しています。

労働時間が6時間以上であれば、45分の休憩、
8時間以上であれば、最低60分の休憩を取りなさい、ということです。


ポイントは「最低~」というところですね。
最低〇〇分、と定められているということは
社内独自のルールで
これ以上の休憩時間を取るのはOKということです。

例えばこんな感じでしょうか。

12時~13時 お昼休憩として60分
15時~15時15分 おやつタイムとして15分


3.労働時間の途中で与えること

これは、労働時間内に休憩を取りなさい、ということです。

ただ、注意をしないといけないポイントは「途中で」の部分です。
あくまでも労働時間の合間に取らないとならないので
最後にまとめて休憩を取ることは認められていません。


4.一斉に与えること

休憩時間はみんな一斉に取らないといけないとご存知でしたか?
最初、私は知らなくて驚きました。

だって、接客業をしている方など
休憩時間で従業員が誰もいなくなったりしたら、お客様もびっくりですよね!?

実は、これには特例があり、一斉付与しなくても良い業種が
予め決まっています。

例えば
商業、理容業、映画、演劇業、旅館、接客娯楽業などが
代表的なものですね。

これらの業種に関しては、交代で休憩を取ることが認められています。

一般業種で交代で休憩を取りたい場合は
労使協定を結んでいればOKです。


5.休憩時間は従業員の自由に利用させること
これに関しては、言わずもがな、休憩時間に拘束するな
ということです。
労働時間を効率的に使ってもらうためにも
休憩時間は、従業員のみなさんに有意義に使ってもらいましょう(^▽^)/


今回も最後までお読みくださり、ありがとうございました☆☆

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