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2015/10/16

給与計算をする前に知っておくべきこと(マイナンバー導入後の年末調整)

クラウド給与計算ソフト
フリーウェイ給与計算をご利用の皆さん、こんにちは(*^^)


ついに、マイナンバーの配布が始まりましたね。
マイナンバーが届いた方はいらっしゃいますか?
東京などの大都市圏への配布は、11月からだという話も…


何かと話題になっているマイナンバーですが
そもそもマイナンバーとは何かということは
ニュースやネットの記事などを通じて
給与計算の実務をされている、みなさんであれば
ご存じのことと思います。


ですが、具体的に私たちは、いったい何をすればよいのでしょう?
マイナンバーが必要になる最初の業務は何でしょうか?


それは、「年末調整」です!


大変(゚д゚)!年末調整なんてあと2ヶ月しか無いじゃないかー!
ん?でもマイナンバー制度が正式に稼働するのは
平成28年1月からの給与に対するものだよね?
じゃあ、今年の年末調整には関係ないんじゃない?


いいえ、あるんです!


平成28年1月に在職している従業員が
年末まで働いているとは限りません。
退職したら、当然、源泉徴収票や給与支払い報告書を
退職者に提出しないとならなくなります。


退職時、マイナンバーを教えてもらえる
という保証はありませんよね?
なので、今年(平成27年)の年末調整時に
マイナンバーを提出してもらっておいた方が安心なのです。


では、具体的にマイナンバー導入後の
年末調整の注意点についてご説明したいと思います。


■注意点1:マイナンバーが必要となる書類
年末調整時に必要な書類で、マイナンバーの記載が
追加されるものは以下の書類です。

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf
※4ページをご覧ください

・配偶者特別控除申告書(書式はまだ公開されていません)

・保険料控除申告書(書式はまだ公開されていません)


上記3つの書類については、マイナンバーの記載が必要です。
年末調整には「住宅借入金等特別控除申告書」もありますが
これにはマイナンバーを記載する必要はありません。


■注意点2:本人確認の方法
従業員さまからマイナンバーを取得する際は
本人確認をしないといけません。
マイナンバーの通知書(もしくはマイナンバーカード)と
運転免許証やパスポート等の身元確認ができるものとを
併せて確認

する必要があります。


■注意点3:マイナンバーの適切な管理
マイナンバーが漏えいすると、マイナンバーを元に
他の様々な情報を盗み取られるリスクが出てきます
漏えいを防ぐためにも、大切な従業員さまのマイナンバーの管理を
企業側は徹底してなければなりません。


ちなみに、弊社でもマイナンバーの管理システム
「フリーウェイマイナンバー」をリリースする予定です(^▽^)/


▼フリーウェイマイナンバーについて
http://goo.gl/QoJPXq


中小企業の方は、管理システムを導入しなくとも
マイナンバーの通知書のコピーを鍵付きの金庫にしまう
という管理体制も一つの手だと思います。ご参考までに。


繰り返しますが、年末調整の業務が
マイナンバーに触れる最初の実務となります。
マイナンバー制度が導入された今
なるべくお早目に社内での管理ルールを決め
直前になって慌てることがないようにしてくださいね♪


今回も最後までお読みくださり、ありがとうございました。


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