年収103万円超の親族も扶養控除の対象?

今回は、扶養控除と年収について。年末調整について学習する上で欠かせないのが扶養控除。16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です。

Q.従業員の親族の年収が103万超だと、扶養控除から外れる?

扶養控除は、「親族を養っている人の税負担を軽くする」という趣旨で生まれた制度です。親族の年収によって、扶養控除を受けられるか否かが決まります。では、親族の年収が103万円を超えると扶養親族から外れるのでしょうか?

Answer 気になる答えは・・・

A.「Yes」です!

扶養親族とは、「生計を一にする」ことが一つの要件です。しかし、給与所得者と同居している必要はありません。※2017年3月18日に更新

生計を一にする、とは?

常に生活費、学資金などが送金されている場合は、別々に生活していても「生計を一にする」ものとして扱われます。その場合は、年末調整の際、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に扶養親族として記載します。

扶養親族の年収が103万円を超えたら?

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に扶養親族として記載できるのは、年収103万円以下の親族だけ。もし、子供がアルバイトで年収103万円を超える場合は、扶養親族から外れてしまうのです。結果、負担する所得税・住民税が増えます。

要注意なのは、離れて暮らしている子供がいる従業員

一人暮らしの子供が、アルバイトで年収103万円超えてしまった。このことを親(従業員)が知らずに、年末調整してしまうことがあります。結果、年末調整の是正を求められることになってしまうのです。

親に仕送りしている場合は?

たとえば、従業員が離れて暮らしている実家の親に生活費を仕送りしているとき、親も扶養親族になります。従業員と親が「生計を一にしている」かどうかがポイントです。ほかにも、仕送り先の親を扶養親族とするには条件があります。親の収入(年金やパート代、家賃など)より、仕送りの額が多いことです。ちなみに、従業員に兄弟がいて、両方から親に仕送りしているとします。このとき、兄弟二人が親を扶養親族にすることは認められません。

まとめ

扶養控除を受けるための条件は、扶養親族が16歳以上で、生計を一にしており、年収が103万円以下であることです。親に仕送りしている場合には、扶養控除を受けられることもあります。

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