医療保険の保険料も年末調整で控除される?

今回は、「生命保険料控除」について。年末調整の計算をするにあたって、もっとも間違いが起こりやすいポイントは「控除」かもしれません。年末調整には数多くの控除規定がありますので、しっかり区別しておきましょう。

医療保険の保険料も年末調整で控除される?

年末調整で、各種保険料の控除を受けるには「保険料控除申告書」を提出する必要があります。何の保険にも加入していない従業員には無関係ですが、 複数の保険料で控除が適用される従業員もいるでしょう。では、医療保険の保険料は、生命保険料控除の対象になるのでしょうか?

気になる答えは・・・

A.「Yes」です!

いわゆる「医療保険」とは、病気やケガをした際の経済的負担を減らすための保険で、傷病時に給付金が支払われるもの。この医療保険の保険料を支払っている従業員は、一定の条件を満たすことで、年末調整時に生命保険料控除を受けられます。※2018年1月11日に更新

生命保険料控除の対象

生命保険料控除の対象になるのは、「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つです。医療保険の保険料は「介護医療保険料」に該当するため、生命保険料控除の対象となります。

控除額の算出

控除額の算出にあたっては、保険契約の締結日によって計算方法が異なるため注意が必要です。平成23年12月31日までに締結された契約に係るものは「一般の生命保険料」として生命保険料控除の対象に、平成24年1月1日以後に締結された契約に係るものは「介護医療保険料」として生命保険料控除の対象となります。

配偶者の生命保険料を支払っている場合は?

たとえば、妻が契約者となっている生命保険料を夫が支払っている場合、夫(従業員)は生命保険料控除を受けられるのでしょうか?生命保険料控除は、控除の対象となる生命保険料を、その給与所得者本人が実際に支払っている場合に受けられます。妻が契約者となっている生命保険でも、夫が実際にその保険料を支払っていることが明らかな場合は、夫は生命保険料控除を受けられます。

まとめ

医療保険料と年末調整について紹介しました。医療保険料は「介護医療保険料」となるため、生命保険料控除の対象になります。給与所得者が保険の契約者でなくとも、保険料を支払っているのであれば控除を受けられますので、よく確認するようにしましょう。

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