管理職だと残業代が出ない?

今回は、管理職と残業代について。あなたは、管理職になりたいと思うでしょうか?管理職になると残業手当が出なくなり、実質的に給料が下がってしまうため、なりたくないと考えている方もいるでしょう。責任だけ増えて給与が減るのであれば、そう思っても仕方ないかもしれません。

Q.管理職には残業代を支払う必要はない?

たしかに、管理職の従業員に残業代を支払わない会社はあります。しかも、「従業員を管理職にすれば、残業代分だけ人件費を抑えられる」と考えて、店長などのポストを与える会社もあるようです。では本当に、管理職であれば残業代を支払わなくてよいのでしょうか?

Answer 気になる答えは・・・

A.「No」です!

労働基準法41条に、「監督もしくは管理の地位にある者」には、たとえ残業をしたとしても時間外手当(残業代)を支払う必要はないと書かれています。この規定だけを見ると、管理職には残業代を支払う必要はなさそうですが、あくまでも「管理監督者」の話です。名ばかり管理職であれば残業代を払う必要があります。※2017年2月17日に更新

管理職と管理監督者は違う

部長・課長・店長・工場長などの肩書きを持つ人は、一般的には「管理職」と呼ばれますが、「管理監督者」であるとは判断されない可能性があります。まずは、管理監督者の要件を押さえましょう。

管理監督者か分かる3つのポイント

管理監督者か否かは、職務内容や権限、処遇などによって総合的に判断されます。

  • 業務内容に重大な責任・権限がある

    経営に関わるポストに就いており、自分の業務や人事に関して幅広い裁量と権限をもっていること。従業員の採用や労働時間の変更などについて、上司や本部の指示に従っている人は、管理監督者とは言えない「名ばかり管理職」です。

  • 地位にふさわしい待遇を受けている

    業務に関する大きな裁量と権限を有していると同時に、大きな責任を負っている立場にあり、地位にふさわしい待遇を受けていること。一般社員と変わらない給料なのであれば、管理監督者には該当しません。

  • 勤務態様に裁量がある

    業務内容だけでなく、勤務態様にも裁量が与えられていること。自分の労働時間を自分で決定する権限を持っている必要があります。会社から日々の労働時間を指定されているのであれば、管理監督者とは言えません。

まとめ

上述の要件を満たさない従業員は、たとえ会社が役職を与えていても管理監督者とはならない「名ばかり管理職」です。法定労働時間を超えた労働に対しては残業代が発生します。残業手当を支給していなければ未払い残業代となり、従業員が弁護士事務所に相談して会社へ請求…といった問題が発生してしまうかも。賃金規程などで「管理職には残業代は支払わない」旨の取り決めをする際は、上述の3点をしっかり確認するようにしましょう。

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