退職月で住民税の控除・支払方法が変わる?

今回は、住民税と退職について。従業員が退職する場合、住民税の控除で気をつけるべき点を押さえておきましょう。

住民税(個人住民税)は、ひと言で言えば「地域社会の会費」であり、私たちの日常生活に関連する、様々な行政サービスに使われる資金となるものです。

Q.従業員が退職する月によって住民税の控除・支払いの方法が違う?

会社は、従業員に代わり、毎月の給与から住民税を差し引いて納付する義務があります(特別徴収)。このように、給料から天引きされて支払われる住民税ですが、従業員が退職する場合、退職する月によって、控除・支払いの方法が変わってくるのでしょうか?

Answer 気になる答えは・・・

A.「Yes」です!

従業員の退職時期によって、住民税の徴収方法は異なります。そもそも住民税は1~12月の収入に対して課税され、翌年の6月から翌々年の5月にかけて支払っていきます。つまり、「後払い」ということです。※2017年2月17日に更新

従業員が退職する際の住民税の控除額

従業員が退職する際は、まだ納付していない住民税を精算する手続きなどが必要です。そのため、従業員が退職する時期によって住民税の徴収方法も異なります。具体的には、以下の3パターンです。

▼1月1日~4月30日に退職する場合

退職月から5月までの住民税を一括して控除します。従業員の意思にかかわらず、最後の給与または退職金から、まとめて徴収して納付することになります。

▼5月1日~5月31日に退職する場合

通常どおり、従業員の最後の給与または退職金から1ヶ月分の住民税を徴収して納付します。

▼6月1日~12月31日に退職する場合

以下の3つの方法のいずれかとなり、どれを選択するかは退職する従業員が自由に選択できます。

  • 残額をまとめて支払う(一括徴収)

    退職した授業員から残額の一括徴収の申し出がある場合は、退職月から翌年5月までの未徴収の住民税をまとめて、最後の給与から控除して納付します。なお、最後の給与では不足する場合は、退職金から徴収できます。

  • 転職先で控除してもらう(特別徴収の継続)

    退職した従業員がすぐに次の会社へ転職する場合で、申し出があったときは、次の会社での給与から徴収してもらうための手続きができます。

  • 従業員自ら納付する(普通徴収への切り替え)

    最初の2つを選択しない場合は、退職月後、翌年5月までの未徴収納税額は従業員本人が納付することになります。

まとめ

住民税の性格上、退職時期によって控除・支払方法が異なります。他にも、退職する従業員の給与から控除するものがありますので、関連知識と合わせて押さえておきましょう。

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