障害基礎年金

障害基礎年金

障害基礎年金とは、公的年金のうち、病気やけがなどで障害が生じたときに支給される「障害年金」の一つです。ちなみに、障害基礎年金の他には「障害厚生年金」があります。※2018年4月17日に更新

障害基礎年金の3つのポイント

  • 障害基礎年金を受け取るには、本人からの請求手続きが必要になる。
  • 原則として国民年金に加入し、障害の程度が要件を満たしていれば障害基礎年金を受け取れる。
  • 障害基礎年金の支給額は、障害の程度だけでなく配偶者の有無や子どもの数によっても異なる。

障害基礎年金の支給対象

障害基礎年金は、がんや糖尿病など、病気で生活や仕事が制限されるようになった場合にも支給の対象となります。障害基礎年金が支給されるのは保険料の納付要件などの支給要件を満たしている場合です。また、障害の程度、配偶者・子どもの有無などによって支給額が異なります。なお、障害年金を受け取るためには本人による請求手続きが必要です。

障害基礎年金の受給要件

障害基礎年金は、病気やけがの初診日が国民年金の被保険者期間中、もしくは国民年金の加入前(20歳未満)や資格喪失後(60歳以上65歳未満)である場合を支給の対象とします。決められた時点※で、国民年金法施行令別表の障害等級表1級・2級のいずれかに当てはまると、障害基礎年金を受け取ることができます。※初診日が20歳より前であった場合は20歳に到達した時点、もしくは20歳以降の場合は初診日から1年6ヶ月が経過した時点。それ以降は65歳になるまでの間で申請した時点。

障害基礎年金の障害等級は3つに分かれる

障害等級には障害の状態によって1級から3級まで定められています。これは、身体障害者手帳の等級とは異なるため注意しましょう。以下がそれぞれの等級の定義です。

  • 1級

    身体機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの。具体的には、1級は他人の介助なしでは日常生活のことがほとんどできない状態、

  • 2級

    身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。具体的には、2級は必ずしも他人の助けを借りる必要はなくとも日常生活が極めて困難で、労働によって収入を得ることができない状態。

  • 3級

    傷病が治らないで、労働が著しい制限を受けるか、または労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。具体的には、日常生活にはほとんど支障がないものの、労働については制限がある状態。

配偶者や子どもの有無で支給金額が変動する

障害基礎年金の支給額は、前述した障害の程度だけでなく、配偶者の有無や子どもの数もよっても異なります。まず、65歳未満の配偶者がいる場合は年間支給額に224,500円※が加算されて支給されます。加えて、18歳に到達する年度までの子ども(または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子)がいる場合は、その数に応じて子ども1人につき一定額(子ども2人までは1人につき224,500円、3人目以降は1人につき74,800円※)が加算されて支給されます。※支給額は平成28年度の実績を参照

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