テレワークのメリットと課題

テレワーク

テレワークとは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれることがない働き方のことです。テレワークという言葉は、「離れた場所で」という意味を持つテレ(Tele)と、仕事を意味するワーク(work)を組み合わせて作られました。※2018年5月31日に公開

テレワークの3つのポイント

  • テレワークとは場所や時間に捉われない柔軟な働き方であり、会社の従業員に適用される「雇用型」と個人事業主などに適用される「自営型」に分類できる。
  • テレワークを導入するメリットには、人材流出の防止や、従業員の交通費や経費などのコストカットが挙げられる。
  • メリットがある一方で、管理者がテレワーク従業員の勤務実態を把握することが困難であり、チームワークの欠如やエンゲージメントの低下といった懸念もあるため、導入時には制度の確立が重要。

テレワークは柔軟な働き方を実現する

テレワークとはICT(Information and Communication Technology)を活用し、時間・場所に制限されることなく、柔軟な選択ができる働き方です。元々は通勤による交通混雑や車を使用することで発生する排気ガス削減を目的として、1970年代にアメリカ・ロサンゼルスで始まったと言われています。日本でも働き方改革の一環として、テレワークに注目が集まりつつあります。

テレワークの種類

テレワークには主に「雇用型」と「自営型」、2つの形態があります。

  • 雇用型

    雇用型とは、企業に雇われている従業員が行うテレワークのことです。雇用型には、自宅で働く「在宅勤務」、スポットオフィスやサテライトオフィスを使用する「施設利用型勤務」、移動中の電車内などでPCやスマートフォンを活用して働く「モバイルワーク」などがあります。

  • 自営型

    自営型とは、個人事業者や小規模事業者などが行うテレワークのことです。自営型には、事業性が高い業務を行う独立自営の度合いが高い「SOHO(Small Office/Home Officeの略称)」や、簡単な業務で独立自営の度合いが薄い「内職副業型勤務」などがあります。

テレワークのメリット

テレワークの導入で企業が得られるメリットはさまざまです。

  • 労働生産性の向上

    テレワークを導入していれば、出産や育児、介護などによってオフィスでの勤務が困難になった従業員の退職を防ぐことができます。また、場所や時間に縛られない勤務形態をとれば、従業員の独自性や創造性を成長させる効果が期待できるでしょう。

  • コスト削減

    テレワークは、コストの面でもメリットがあると言えます。テレワークの導入により、支店や営業所といったオフィススペース撤廃や縮小が可能です。また、従業員がオフィスに通う必要がなくなるため、通勤にかかる交通費も削減できます。

  • 不測の事態への対応

    テレワークの導入は、事業計画性を確保するという点でも大きな意味を持ちます。災害によってオフィスが使用不可能になった状況であっても、テレワークを導入しておけばいち早く事業を再開することが可能になります。

テレワーク導入にあたっての課題

テレワークには前述のようなメリットがある一方で、実際の導入にあたって懸念されている点もあります。

  • 労働実態の把握

    懸念点の筆頭となるのが、テレワーク従業員の労働実態を把握しきれないことです。共通のオフィスで勤務していれば、思うように生産性をあげられない従業員に対して、その理由や背景を分析して妥当性を証明することも可能です。

    しかし、見えない場所で働くテレワークの場合、管理者が実態をリアルタイムで把握することが難しくなります。そのため、生産性の低下などに対して正当な理由があるのか、それとも単なる職務怠慢なのかを判断しづらくなってしまいます。

  • 組織力の低下

    従業員同士のアナログなコミュニケーションが取りづらくなるので、チームワークが育ちにくくなる点も課題として挙げられます。このような組織への愛着心(エンゲージメント)の低下も懸念事項の一つです。

    こうした課題を解決するには、テレワークの従業員に対する独自の評価制度やサポート体制をきちんと確立したうえで、導入に踏み切ることが大切です。また、導入後も定期的に実態を調査し、そのつど見直しを検討していかなければなりません。

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