ワークライフバランスとは?実現のために知っておきたいこと

ワークライフバランス

労働力不足が加速する中、過重労働問題が大きな話題となっています。これを是正するための働き方改革が推進されるのに伴い、「ワークライフバランス」という言葉も一般にも浸透してきました。しかし、「漠然として理解はしているが、具体的に何をすればよいのか分からない」という声も聞こえてきます。そこで今回は、ワークライフバランスの定義や、具体的な取組事例を紹介します。※2018年8月15日に公開

ワークライフバランスの定義

政府広報によると、ワークバランスとは“働くすべての方々が、「仕事」と家庭や育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと”とされています(参照:政府広報オンライン「知っていますか? ワーク・ライフ・バランス」 )。つまり、ワークライフバランスは”仕事の比率を減らしてプライベート時間を多くする”ということではなく、両者を満足させることなのです。

仕事と私生活の両方の質を高める

ワークライフバランスでは適切な時間配分とともに、仕事と生活の質をそれぞれに高めることを課題としています。人の価値観などによる個人差はありますが、生活と仕事は決して相反するものではなく、その重要性は変わらないと言えるでしょう。たとえば、個人の生活を大切にすることで仕事への意欲が高まり、仕事が順調に進めばプライベートもより満たされる。ワークライフバランスが目指すのは、そうした相乗効果だと考えられます。

企業の経営課題の解決にも繋がる

さらにワークライフバランスへの取り組みの結果として、業務の効率化や人材の定着といった、日本企業が抱える課題の解決も期待されます。

  • 人材確保と定着

    労働力人口の減少に伴い、企業の人材確保が難しくなっています。その労働力の担い手として求められているのが、女性のさらなる社会進出です。しかし、企業の制度や職場環境に問題があり、働く意欲や能力がある女性の働く機会が失われているケースがあります。あなたが就職する会社を選ぶ立場なら、ライフイベント(結婚、出産、介護など)に合わせて柔軟な働き方が可能な会社と、そうではない会社のどちらに魅力を感じるでしょうか。友人が働いている会社では多様な働き方が認められていると知ったとき、転職について検討するのではないでしょうか。ワークライフバランスの実現は、人材雇用や定着にも効果があると考えられます。

  • 生産性の向上

    以前のように人材を確保できなくなった今、企業の成長のために人的資源を十分に活用しなければなりません。つまり、従業員一人ひとりの生産性向上が急務になります。「さらに長時間労働をさせること」は、決して解決策にはなりません。急場しのぎにはなっても、現場の疲弊によるミスから生じる甚大な損害など、しっぺ返しが待っています。ワークライフバランスは、労働の質にも着目します。量と質の両方の改善で、従業員の生産性の向上が期待されます。

経営層の積極的な関与が必須

政府が働き方改革を掲げ、ワークライフバランスを奨励しても、労働者個人に任せていては実現が困難です。個々の企業が、会社全体として取り組む必要があります。そして、必須なのが経営者のリーダーシップです。ワークライフバランスの実現を企業の経営課題に位置づけ、幹部、管理職クラスの意識を改革すること。その上で現場ごとに何ができるのかの洗い出しをして、具体的な施策として形にしていくことが大切です。

具体的に何をすれば良いのか

企業で実施されているワークライフバランスの施策で最も多いのが、無駄な業務・作業の削減です。慣例となり形骸化している作業を極力排除して、本当に必要な業務への集中を図っていきます。また、育児・介護休業・有給休暇の取得促進もワークライフバランス実現の要として、多くの企業が前向きに取り組んでいます。ここからは、具体的な取組事例を2つ紹介しましょう。

具体事例その1:IT企業

あるIT大手企業では離職率が28%に達したことに危機感を覚え、ワークライフバランスを配慮した組織や評価制度の見直しをしました。これにより、離職率は4%まで減少し、大きな成果を上げています。

この企業が実施した主な取り組み内容には次のようなものが見られます。

  • 育児・介護休暇制度
  • 選択型人事制度
  • 在宅勤務制度・ウルトラワーク
  • 育自分休暇制度
  • 副業許可
  • 子連れ出勤制度

これらの新しい制度により柔軟な働き方が実現し、各人さまざまな事情を抱えながらも、仕事とプライベートを充実させられるようになりました。ライフステージに合わせて働き方を変えられる選択型人事制度や在宅勤務、時差出勤しながら個人・チームとそのときどきで業務形態を変えるウルトラワークなど、企業独自の取り組みが光ります。経済事情に合わせられる副業許可や子連れ出勤制度などにもいち早く対応し、企業の在り方に対しての新しいモデルとなっています。

具体事例その2:賃貸業者

賃貸業者大手でも「ワークライフバランスを意識した働きがいのある職場環境づくりの構築」を掲げ、3年連続で離職率減少に成功しています。

特徴的な取り組みには、次のようなものがあります。

  • 女性社員のロールモデル紹介
  • 労働時間モニタリング
  • ワークライフバランス・労務管理研修
  • ワークライフバランス意識調査
  • ワーキングサポートダイヤルの設置

ロールモデル紹介では女性管理職や制度を利用して柔軟性のある働き方をする女性社員を紹介し、内外にアピールすると同時に社内のモチベーション向上にも貢献しています。労働時間のモニタリングでは働く時間を可視化し、過重労働の防止を徹底しています。また、全社員を対象とするワークライフバランス・労務管理研修を定期的に実施し、会社全体での意識の向上に努めています。

まずは小さな一歩から

上で2つの具体例を紹介しましたが「何だか大変そう」「日々の仕事が忙しくて無理そう」と思った方もいるかもしれません。何事もそうですが、まずは小さく始めて改善を繰り返すと、新しいことに取り組みやすくなります。最初から大きな効果を期待するのではなく、手軽に実現できる具体策から取り組んでみましょう。あなたが経営層でないなら、まずは経営層の意識を変えることから着手すると良いかもしれません。この記事のURLを経営者にシェアすることから始めてみても…。

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