退職する従業員の住民税の徴収

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住民税の徴収方法には、特別徴収と普通徴収があります。今回は、特別徴収の従業員が退職した場合の、住民税の控除について。特別徴収の従業員が退職すると、住民税を徴収できなくなります。そのため、退職の翌月以降の残りの税額は最後の給料からまとめて控除するか、退職する従業員に自ら払ってもらう必要があります。ちなみに、退職する時期によって対応が変わります。※2020年10月10日に更新

従業員が1月~5月の間に退職する場合

退職月から5月までの住民税を、最後の給与から一括して控除する。

従業員が6月~12月の間に退職する場合

退職月から翌年の5月までの住民税を最後の給与から一括して控除する方法と、退職月後の住民税を従業員個人が納付する方法がある。どちらの方法を選ぶかは、退職する従業員の自由です。

まとめ

退職する従業員の住民税の控除について紹介しました。給与計算ではミスしないことが重要ですが、退職する従業員の処理の場合には、いつも以上に注意が必要です。在職している時とは違って、何か間違ったときに「あとで調整」が難しくなりますので、気をつけましょう。

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