給与規定は社員数が少ないと不要?

職場で従業員が守るべき規律や労働条件を定めた会社のルールブックである、就業規則。この中で、給料に関する規程が定められているのが給与規定(賃金規程)です。

Q.社員が少ない会社は給与規定を作らなくていい?

就業規則や給与規定は、規模の小さな会社や個人事業主の場合、作られていないこともあります。それで問題ないのでしょうか?

気になる答えは・・・

A.「Yes」です!

労働基準法では、常時10人以上の従業員(パートを含む)を使用する会社に対して、就業規則の作成および労働基準監督署への届出を義務づけています。つまり、従業員が10人未満の会社や個人事業主であれば就業規則も給与規定も作成・届出する義務はありません。※2017年6月12日に更新

給与規定は必須ではない

一般的に、給与規定は就業規則の一部として定められますが、給与計算をするにあたり、給与規定は必須ではありません。労働基準法や労働協約は賃金規程よりも効力が強く、これらに違反する規程は無効になります。各種規程の優先順位は以下のとおり。ぜひ、覚えておきましょう。

  1. 労働基準法などの労働法令
  2. 労働協約
  3. 就業規則(給与規定)
  4. 労働契約

給与規定に定める事項

絶対的記載事項

労働基準法によって給与規定に記載することが決まっている事項です。

  • 給料の決定および計算方法
  • 給料の支払方法
  • 給料の締め切り
  • 昇給に関する事項

相対的記載事項

会社で決定していることがあれば、給与規定に記載しなければならない事項です。

  • 賞与に関する事項
  • その他の手当てに関する事項
  • 最低賃金に関する事項
  • 労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項

任意的記載事項

会社ごとに自由に定めることができる事項です。

給与規定は複数あってもいい

正社員とバイトでは給料や労働条件が異なります。そのため、正社員とは別に、パート用の規程、バイト用の規程を別個に作ることも認められています。

まとめ

従業員数が少なければ不要だとしても、就業規則・給与規定を作成しておけば従業員は安心して働けますし、労使間トラブルを防止できます。義務がない会社であっても、作成しておくとよいかもしれません。

給与規定について学んだら、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」がおすすめ。従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも利用できます。

給与計算ソフトが無料のフリーウェイ
このエントリーをはてなブックマークに追加
給料を分割払いできる?
最低賃金を減額できる?
給与規定は社員数が少ないと不要?
5分の遅刻でも半日分の減給ができる?
有給申請された日付を変更できる?
社会保険料は全従業員から控除する?
雇用保険料は労使折半で支払う?
退職したら住民税は一括控除?
無収入なら住民税を納めなくていい?
計画的付与で年次有給休暇をすべて消化してもよい?
アルバイトにも有給がある?
65歳以上でも雇用保険料を徴収する?
ボーナス(賞与)から住民税は引かれない?
賞与支給月に退職すると得する?
「退職所得の受給に関する申告書」で節税できる?
退職月で住民税の控除・支払方法が変わる?
月の途中で退職しても社会保険料を控除?
退職後の給与(賞与)から雇用保険料を控除する?
扶養家族になるには年収130万未満が条件?
介護保険料を払うのは40歳になった月?
4人以下の会社なら厚生年金保険に非加入?
アルバイトの健康保険加入は任意?
アルバイトも雇用保険に加入?
アルバイトも労災に加入する?
退職後も出産手当金を申請できる?
男性の育休取得で1人につき57万円くれる?
入社すぐでも「時短勤務」を利用できる?
試用期間中の給料は最低賃金の7割に?
懲戒解雇なら解雇予告(手当)は不要?
pagetop