退職したら住民税は一括控除?

住民税の徴収方法には、特別徴収と普通徴収があります。今回は、特別徴収の従業員が退職した場合の、住民税の控除について。

退職する従業員の住民税は最後の給料からまとめて控除する?

特別徴収の場合、住民税は、従業員に毎月支払う給与から控除して納付します(特別徴収)。原則として、年税額を12等分した額を6月から翌年5月にかけて12回で納付します。では、退職する従業員の住民税は、最後の給与で一括控除するのでしょうか?

気になる答えは・・・

A.「No」です!

特別徴収の従業員が退職すると、住民税を徴収できなくなります。そのため、退職の翌月以降の残りの税額は最後の給料からまとめて控除するか、退職する従業員に自ら払ってもらう必要があります。ちなみに、退職する時期によって対応が変わります。※2018年4月12日に更新

退職時期によって扱いが変わる

具体的には、以下の2つのケースがあります。対象の従業員がいつ退職するのかによって、従業員に伝える内容が変わりますので、押さえておきましょう。

  • 従業員が1月~5月の間に退職する場合

    退職月から5月までの住民税を、最後の給与から一括して控除する。

  • 従業員が6月~12月の間に退職する場合

    退職月から翌年の5月までの住民税を最後の給与から一括して控除する方法と、退職月後の住民税を従業員個人が納付する方法がある。どちらの方法を選ぶかは、退職する従業員の自由。

まとめ

退職する従業員の住民税の控除について紹介しました。給与計算ではミスしないことが重要ですが、退職する従業員の処理の場合には、いつも以上に注意が必要です。在職している時とは違って、何か間違ったときに「あとで調整」が難しくなりますので、気をつけましょう。

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記事の監修者
牛崎 遼

株式会社フリーウェイジャパン
牛崎 遼

株式会社フリーウェイジャパン2007年入社。CSやバックオフィス業務の責任者を務めた後、2009年より給与計算ソフトなどの業務系システムのリリースに携わる。その過程で学んだ各種専門分野の知識を記事として書き、税理士や社労士などの専門家のファクトチェックを得ながら顧客向けのメディアとして運営を開始。メディア「給与計算ブログ」「給与計算クイズ」「会計ブログ」は月間60万PVほど。
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