アルバイトも雇用保険に加入?

今回は、アルバイトも雇用保険に加入させるのか、について。近年、雇用保険の加入基準を満たしている従業員を雇用保険に加入させていない会社が、トラブルに見舞われることが多くなっています。雇用保険に入っていなければ、退職した従業員は失業手当を受給できません。紛争になるのは無理もない話です。

パートやアルバイトも雇用保険に加入させる場合がある?

雇用保険とは、従業員が退職してから次の仕事・職場を見つけるまでの間の所得を保障する保険です。失業中の所得の保障という経済的なバックアップが主な目的ですが、休職者の能力開発といった趣旨もあります。その雇用保険、アルバイトやパートの従業員も加入させる場合があるのでしょうか?

気になる答えは・・・

A.「YES」です!

パート・アルバイトでも加入条件を満たしている場合のみ、会社には雇用保険に加入させる義務があります。※2017年9月25日に更新

パート・アルバイトの雇用保険加入基準

雇用保険の加入基準は、「1週間の所定労働時間が20時間以上」で、かつ「31日以上雇用されることが見込まれる場合」です。従業員を雇い入れる際は、労働条件をしっかりと確認したうえで、雇用保険への加入をジャッジし、漏れなく手続きをする必要があります。

未加入になってしまった場合は?

加入基準を満たしているのに未加入だった場合は、最大で過去2年を遡って保険料を納付しなければなりません。労働保険料の遡及納付は2年までと決まっていますので、2年以上にわたって勤務していた従業員は不利益を被ります(失業手当の額は雇用保険の加入期間に応じて決まるため)。これによって、元従業員から損害賠償請求を起こされたら、会社は損害額相当分を補償することになります。こういったリスクがあることは、肝に銘じておきましょう。

雇用保険の加入手続き

雇用保険は、原則としてすべての従業員が加入対象となります(加入基準を満たさない一部の適用除外者を除き)。手続きは以下のとおりです。

  1. 従業員を雇い入れる

  2. 加入手続きをする

    はじめて雇用保険の加入対象者を雇用するときは、ハローワークで手続きします。新たに従業員を雇用するときは、雇用保険の資格取得手続きをします。この手続きは、従業員が入社した日の翌月10日までに済ませてください。

  3. 保険料の納付

    雇用保険料は決められた割合で労使双方が負担し、従業員負担分の雇用保険料は、毎月の給与から控除します。

まとめ

アルバイトやパートの従業員でも、条件を満たせば雇用保険に加入させる義務があります。事業主のミスなどが原因で従業員が雇用保険に加入できず、それによって従業員が損害を被った場合、訴訟を起こされるリスクがあります。雇用形態だけで判断せず、労働条件を確認して、雇用保険への加入を怠らないようにしましょう。

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記事の監修者
牛崎 遼

株式会社フリーウェイジャパン
牛崎 遼

株式会社フリーウェイジャパン2007年入社。CSやバックオフィス業務の責任者を務めた後、2009年より給与計算ソフトなどの業務系システムのリリースに携わる。その過程で学んだ各種専門分野の知識を記事として書き、税理士や社労士などの専門家のファクトチェックを得ながら顧客向けのメディアとして運営を開始。メディア「給与計算ブログ」「給与計算クイズ」「会計ブログ」は月間60万PVほど。
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