4人以下の会社なら厚生年金保険に非加入?

今回は、「厚生年金保険」の適用事業所の条件について。「毎月給料から引かれているけど、厚生年金保険って何なの?」という方も多いと思います。社会保険の事務担当者であれば、従業員から質問されたときにスムーズに説明できるようにしておきたいですね。

従業員が4人以下の法人は厚生年金保険に加入しなくていい?

厚生年金保険とは、公的年金制度の1つで、会社勤めの人が加入する保険であり、主に老後の所得保障の役割を果たします。

公的年金制度はよく「2階建て」と表現され、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」にあたり、厚生年金は国民年金の上乗せ部分と説明されます(さらに私的年金を合わせて「3階建て」とも言います)。この厚生年金保険、従業員が4人以下の会社は加入しなくてよいのでしょうか?

気になる答えは・・・

A.「No」です!

今回は、少し意地悪な問題だったかもしれませんね。「個人事業」であれば、常時5人以上の従業員を使用している場合にのみ適用事業所になるため、従業員が4人以下であれば強制加入にはなりません。しかし、「法人」の場合は従業員の数に関わらず、たとえ経営者一人の会社であっても強制加入となります。これは、健康保険と同じルールです。※2018年4月12日に更新

強制加入にならないケース

一点、押さえておきたいのが、常時5人以上の従業員を使用している個人事業の場合でも、以下の業種の場合は強制加入にならないということです(任意での加入は可能です)。

  • 農林水産畜産業
  • 理美容事業(エステサロン・美容院など)
  • 映画の製作、演劇など興行業
  • 接客娯楽事業(旅館・飲食店など)
  • 法務サービス業(弁護士・税理士・社労士など)
  • 宗教業(寺院・神社など)

まとめ

厚生年金保険の適用事業所の条件について紹介しました。個人事業と法人では条件が異なり、よく誤解されています。個人事業の場合は常時5人以上の従業員がいれば、会社なら経営者1人でも適用されますので、注意しましょう。

関連記事

会社の厚生年金加入について学んだら、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」がおすすめ。従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも利用できます。

給与計算ソフトが無料のフリーウェイ
このエントリーをはてなブックマークに追加
給料を分割払いできる?~賃金支払いの5原則とは~
最低賃金を減額できる?
給与規定は社員数が少ないと不要?
5分の遅刻でも半日分の減給ができる?
有給申請された日付を変更できる?
社会保険料は全従業員から控除する?
雇用保険料は労使折半で支払う?
退職したら住民税は一括控除?
無収入なら住民税を納めなくていい?
計画的付与で年次有給休暇をすべて消化してもよい?
アルバイトにも有給休暇がある?
65歳以上でも雇用保険料を徴収する?
ボーナス(賞与)から住民税は引かれない?
賞与支給月に退職すると得する?
「退職所得の受給に関する申告書」で節税できる?
退職月で住民税の控除・支払方法が変わる?
月の途中で退職しても社会保険料を控除?
退職後の給与(賞与)から雇用保険料を控除する?
「年収130万の壁」の計算方法とは?
介護保険料を払うのは40歳になった月?
4人以下の会社なら厚生年金保険に非加入?
アルバイトの健康保険加入は任意?
アルバイトも雇用保険に加入?
アルバイトも労災に加入する?
退職後も出産手当金を申請できる?
男性の育休取得で1人につき57万円くれる?
入社すぐでも「時短勤務」を利用できる?
試用期間中は最低賃金の7割に?
懲戒解雇なら解雇予告(手当)は不要?
賞与の支給回数が年4回以上だと「報酬」になる?
pagetop