社会保険料計算の機能

従業員5人まで無料で使えるクラウド給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」の社会保険料計算の機能をご紹介します。社会保険とは、狭義では「健康保険(医療保険)」、「厚生年金保険(年金保険)」、「介護保険」を合わせたものを指し、それに「雇用保険」、「労災保険」を加えると広義の社会保険となります。給与計算での社会保険料は、狭義の社会保険が対象です。フリーウェイ給与計算なら、社会保険料の計算機能も無料で利用できます。

組合管掌健康保険にも対応

健康保険は、運営者によって大きく2つに分かれます。「国」が運営する政府管掌健康保険と、国に代わって「組合」が運営する組合管掌健康保険です。組合は、一企業のみの場合もあれば、同業種など複数の企業の場合もあります。組合として厚生労働大臣に認められるには条件があり、一企業なら従業員数が常時700人以上、複数企業なら3,000人以上が必要です。フリーウェイ給与計算は、この組合管掌健康保険の保険料計算にも対応しています。

算定基礎届および月額変更届の作成

健康保険(介護保険)と厚生年金保険では、保険料や給付額の算定にあたって「標準報酬月額」を用います。実際の給与や賞与を利用しない理由は、保険料や給付額の計算事務の負担を減らすためです。標準報酬月額は、毎年4月から6月の3ヶ月間の報酬をもとに毎年7月の「定時決定」で、厚生労働大臣によって決められ、その年の9月から翌年8月までの各月に適用されます。その歳に、事業主が届出る書類が「算定基礎届」です。報酬に大幅な変更があった場合は、「月額変更届」を管轄の年金事務所へ提出します。フリーウェイ給与計算なら、算定基礎届、月額変更届も無料で作れます。

被保険者報酬月額算定基礎届

標準報酬月額の定時決定のために、事務センターまたは年金事務所に提出する書類です。

被保険者報酬月額変更届

標準報酬月額の随時改定のために、事務センターまたは年金事務所に提出する書類です。

介護保険料の徴収対象者アラート

介護保険は、一定の要件を満たすことで介護支援などのサービスを受けられる保険制度です。被保険者は、介護サービスを受ける「第1号被保険者」(健康保険加入者で65歳以上)、介護保険料を負担する「第2号被保険者」(健康保険加入者で40歳以上65歳未満)。給与計算業務上で注意が必要なのが、40歳になった従業員から介護保険料の徴収を忘れてしまうことです。フリーウェイ給与計算なら、従業員が40歳になったらアラートを表示するため、ミスを防ぎやすくなります。

健康保険料率、厚生年金保険料率のワンタッチ更新

政府管掌の全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率は都道府県ごとに決まっています。組合管掌の場合は、一定の範囲内で組合が自主的に料率を決めて、厚生労働大臣の認可を得ています。いずれも、毎年3月(4月納付分)に改定されます。厚生年金保険料率も同様で、9月(10月納付分)に変わります。フリーウェイ給与計算なら、これらの料率更新もワンタッチで済みます。

厚生年金基金にも対応

年金には、公的な年金制度(厚生年金保険、国民年金保険)と、企業年金という私的な年金制度(厚生年金基金や確定給付年金など)があります。公的年金の「厚生年金保険」と、私的年金の「厚生年金基金」は、呼び名が非常に似ていますが異なるものです。厚生年金基金に加入している従業員には、企業が年金を上乗せしてくれます。ただし、従業員が負担する年金保険料は、厚生年金保険のみに加入している場合と変わりません。フリーウェイ給与計算は、厚生年金基金にも対応。もちろん、無料です。

以上が、フリーウェイ給与計算の社会保険料の計算機能です。給与計算上、社会保険料の算出自体は難しいものではありません。しかし、計算する保険料の種類が多いのが特徴です。健康保険、介護保険、厚生年金保険、厚生年金基金の保険料を手作業で計算していたら、非常に手間がかかります。フリーウェイ給与計算なら、従業員5人まで永久無料で利用できて、社会保険料の計算がラクになります。ぜひ、無料版からお試しください。

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