ふるさと納税とは~仕組みと控除額の上限~

ふるさと納税

返礼品の見直しなど、何かと話題になった「ふるさと納税」。気になっているけれどまだ利用したことがない、という人も多いようです。そもそも、ふるさと納税がお得といわれる理由は何でしょうか。ここでは、ふるさと納税の基礎知識と、お得に活用できる納税額の調べ方などについて解説していきます。※2019年3月6日に公開

ふるさと納税はどのような制度?

ふるさと納税は、税収入が大都市圏に集中していることを問題視した国が、税収を地方に分散するために設けた制度です。平成20年の税制改革から導入されています。「納税」という言葉で呼ばれていますが、実際には地方自治体への「寄附」となります。

ふるさと納税が人気の理由

自分の生まれ育った市町村や応援したい地方などに対して寄附をすると、所得税と住民税の控除が受けられ、原則としては、自己負担額の2,000円以上の部分が控除の対象となります。多くの自治体ではふるさと納税をしてくれた人に対して、特産品などを返礼品として送付しているため、実質的には2,000円の負担で商品がもらえることになり、これが人気の理由となっています。

ふるさと納税のしくみ

「生まれ育ったふるさとに貢献する」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」という趣旨の下で実施されているふるさと納税。導入している自治体であれば、どこでも好きな市町村に寄附をすることができ、寄附の使い道を選ぶことも可能です。また、1箇所のみではなく、複数の市町村への寄附もできます。

控除される金額には上限がある

ふるさと納税では、好きな自治体に寄附をした金額に応じ、所得税と個人住民税が減額されます。具体的には、所得税分、住民税分、住民税の特例分の3つが対象となります。ただし、ふるさと納税を使っても無制限に控除されるわけではありません。控除の対象となるふるさと納税額は、年間所得の40%までとなります。また、住民税の特例分については、所得割額の20%までという限度があるため注意が必要です。

ふるさと納税のメリット・デメリット

ここからは、ふるさと納税のメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット

  • お礼の品が貰える
  • 自己負担は実質2,000円
  • 好きな地域と用途を選べる
  • 複数地域に寄付できる

先のご紹介の通り、ふるさと納税では実質的な負担額2,000円で特産品がもらえる上、減税措置が受けられます。控除対象となる限度枠内であれば、いくつの自治体を選んで寄附をするのも自由です。

デメリット

  • 確定申告、またはワンストップ特例申請の手間がかかる
  • 計算方法が複雑
  • 減税は翌年の処理になる
  • 対応していない自治体もある

ふるさと納税の手続き

ふるさと納税で所得税と住民税の控除を受けるには、ふるさと納税をした翌年に確定申告をする必要があります。住民税のみ減税するのであれば、ワンストップ特例申請を利用すると確定申告が不要になりますが、所得税の減税の優遇は受けられなくなる点に注意が必要です。

ふるさと納税はいくらすればお得?

ふるさと納税は所得によって、控除の額が変わります。また、その計算方法は複雑で、所得税の税率は個人によって細かく決められているため、いくら寄附すれば良いのかは一概には言えません。参考までに計算式を紹介します。

主な計算式

  • 所得税の控除:(ふるさと納税(寄附)-2,000円)×所得税率(所得金額によって0~45%)
  • 住民税からの控除(基本分):(ふるさと納税(寄附)-2,000円)×10%
  • 住民税からの控除(特例分):(ふるさと納税(寄附)-2,000)×(100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率)

計算結果のケース

例えば、高校生の子どもが1人いる年収500万円の共働きの家庭がふるさと納税をする場合、全額控除される目安は49,000円です。ただし、これは給与所得者の例で、事業者や年金受給者では金額が変わります。また、住宅ローン控除や医療費控除などの控除がある場合にも、計算方法が変わるため、よく確認しましょう。

上手に利用してお得な納税をしよう

ふるさと納税控除上限額については、ネット検索すれば、詳細条件を入れて試算ができる様々なシミュレータが見つかります。詳しい金額を知りたいときには、一度試算してみると良いでしょう。ふるさと納税を有効に活用し、上手に節税していきましょう。

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