給与計算実務能力検定とは｜給与計算ソフトはフリーウェイ

毎月の給与計算業務で身に着けた知識と技術を証明したい、資格試験を通してステップアップしたい、転職に備えて資格を取りたい。そのように考えている方におすすめの資格が、給与計算実務能力検定です。今回は、給与計算実務能力検定の概要と合格するための勉強法について、ご紹介します。※2021年3月1日に更新

給与計算実務能力検定はどんな試験？

給与計算に関する知識と実務能力を測り評価する検定試験で、内閣府が認可を受ける一般財団法人職業技能振興会が給与計算実務能力を認定します。

給与計算実務能力検定試験には2級と1級があります。2級は、実務上の基礎知識を有し、年末調整以外の通常の給与計算業務と賞与を計算し、明細を作成できるレベルとされています。1級は、労働法令や税務の知識を有し、複雑な給与体系にも対応でき、年末調整も含めた給与計算すべての業務に精通して社会保険や税務などに付随する手続きもできるレベルとされています。2級は年2回、1級は年1回、全国の会場で実施されます。

資格を取得するメリット

給与には社会保険や税金、労働基準法などいくつもの法律や制度が関連し、給与計算をするためには、それらの正しい知識が必要です。

給与計算の実務で身に着けられる知識と能力は範囲が限られ、特定の会社の給与計算だけでは、全く触れることがない内容もあります。近年は、優秀な給与計算ソフトのおかげで、決められたセルに決められた数字を打ち込めば、何も考えずに給与計算ができてしまいますので、計算の根拠に照らし合わせて確認ができない担当者もいます。毎月給与計算だけをしていても、その背後にある法律など知識を身に着けられませんが、検定試験を受けるために幅広く学ぶことで、より多くの正しい知識と能力を身につけられます。

また、転職をする場合などに給与計算の知識や実務能力を何かしらの形で示すためにも、給与計算実務能力検定の資格は有効です。

給与計算実務能力検定が有効な職種

最も有効なのは、やはり給与計算をする担当部署の方です。担当者の間で引き継がれてきた給与計算の方法が、必ずしも正しいとは限りません。間違いに気付かないまま、新しい法律や制度が反映されないまま、毎月給与計算されているかもしれません。検定試験は、最新の正しい知識を得るきっかけになり、実務に活かせることは間違いありません。

一方で、実際に計算はしていない人事・総務・経理の担当者などが、検定試験を通して給与に関係する労働法令を学ぶことで、新たな給与体系や人事制度を提案するきっかけになるかもしれません。また、しばらく実務から離れていて再就職をする場合などに、ブランクを埋めるために検定試験を利用することも考えられます。

対策講座や受験が研修の代わりにもなる

会社の規模によっては、従業員に研修などを受けてもらうことが難しい場合もありますが、外部の組織を利用し、業務の一環として検定試験の対策講座や模擬試験講座を受講させることで従業員のスキルアップを図れます。セミナーの受講だけではボーっと聴いて終わってしまうこともありますが、検定試験を受験することで、知識が身についているかどうかが判断でき、より確実なスキルアップにつながります。

受験のための勉強方法

受験する際には、ウェブサイトに掲載されている試験問題例や市販のテキストなどを参考にして、レベルにあった級を選ぶことが大切です。目標を高く持つのは良いことですが、全く歯が立たない試験に挑戦して、やる気をなくしてしまっては元も子もありません。

出題対策講座や模擬試験講座は、都合にあわせて通学・通信・WEB講座から選べます。通学には時間が必要ですが緊張感を持って学べますし、通信やWEB講座は、場所や時間を選ばず、自由に学べる環境を整えられます。

講座を受講しない場合には、公式テキストを入手してしっかりと読み、実際に手を動かして演習問題を解きましょう。法改正や保険料、税率の変更などもありますので、最新のテキストを利用し「訂正表」も参照をしてください。いくら詳細まで理解していても、問題が解けなければ合格できません。解けなかった問題、間違えた問題を繰り返し解き、出題のパターンに慣れると得点は確実に伸びます。

給与計算実務能力検定2020年の合格率

2020年5月の試験は、新型コロナウイルス感染症の流行によって試験会場ではなく、パソコンなどを用いたウェブ試験が開催され、2級の合格率は86.65％（受験者944名中、818名合格）と例年よりも高い合格率となりました。2020年11月の試験は、全国の試験会場で開催され、2級74.34％（受験者1,407名中、1,046名合格）、1級56.91％（受験者1,643名中、935名合格）となっています。

まとめ

給与計算に関する知識と実務能力を測り評価する給与計算実務能力検定は、実務で培った給与計算の知識や技術を証明するだけでなく、給与計算のスキルアップにつながります。また、社内研修の代わりに対策講座や受験を推奨するなどの活用も考えられます。