高額療養費とは

高額療養費とは、所得の水準に応じて1ヶ月(月初から月末まで)に自己負担する医療費に上限を設け、それを超えた分が給付される制度です。健康保険に加入している場合、医療費の負担は3割で済みます。しかし、手術や入院が必要になると自己負担額は高額になり、生活が困窮してしまうことも。このような状況を回避するために設けられたのが、高額療養費制度です。※2017年7月19日に更新

高額療養費制度の自己負担額の上限

高額療養費制度の自己負担額の上限は、年齢と所得によって異なります。年齢区分は大きく、「70歳未満」「70歳以上75歳未満」で分けられています。詳しくは、厚生労働省ホームページで。

高額療養費制度の対象

高額療養費制度の対象となるのは、健康保険が適用される診療のみです。本人の希望によって個室に移った際の差額ベッド代や食事代、先進医療にかかる費用などは対象外となります。

高額療養費の申請は月単位

高額療養費は、月単位で申請します。たとえば、月をまたいで入院した場合は、2ヶ月分の上限額を負担する必要があります。

高額療養費の世帯合算

高額療養費の世帯合算とは、家族の医療費を合算することです。たとえば、一人の医療費だけでは高額療養費の上限額に達しなくても、家族の医療費を合算することで上限額を超える場合は、高額療養費の給付を受けられる可能性があります。世帯合算をするには、家族が同じ公的医療保険に加入していることが必要です。また、70歳未満の人の医療費を世帯合算するためには、一人につき一つの医療機関で21,000円以上を支払っていることも要件になります。

高額療養費の窓口負担を避ける方法とは?

高額療養費制度では、一時的には多額の医療費を立て替えなければなりません。なぜなら、通常だと、医療機関の窓口でいったん自己負担分を支払い、その後、健康保険に申請して上限額を超えた分の給付を受けるからです。この立て替えの負担を避ける方法として、「限度額適用認定証」があります。医療費が高額になることが前もって分かっている場合、事前に健康保険で限度額適用認定証を発行してもらうことで、窓口での支払いを上限額までに留めることができます(70歳未満の方に限り)。

まとめ

  • 高額療養費制度とは、所得の水準に応じて1ヶ月に自己負担する医療費に上限を設け、それを超えた分が給付される制度である。
  • 高額療養費制度の対象となるのは、健康保険が適用される診療のみであり、差額ベッド代や食事代、先進医療にかかる費用などは対象外である。
  • 一人の医療費だけでは高額療養費の上限額に達しなくても、家族の医療費を合算することで上限額を超える場合は、高額療養費の給付を受けられる可能性がある。

関連記事

高額療養費制度について学んだら、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」がおすすめ。従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも利用できます。まずは、社会保険料計算の機能の確認から。

このエントリーをはてなブックマークに追加
標準報酬月額
社会保険の「算定基礎届」とは何か
支払基礎日数
定時決定
随時改定
労働保険
雇用保険
労災保険
賃金台帳
労働者名簿
健康保険(被用者保険と国民健康保険)
高額療養費とは
傷病手当金
任意継続のメリットとは
介護保険
厚生年金
離職証明書と離職票
失業保険(基本手当・失業給付)とは
こども保険は不公平?
求職者給付とは?
雇用継続給付とは
教育訓練給付とは
就業促進給付とは?
pagetop