日本の年金制度は3階建て？

「年金は払っても、もらえないから損だ。」というような声を聞くことがありますが、嘆くよりも前にすべきなのは、日本の年金制度について学ぶことかもしれません。自らの老後の生活を支える年金について、実はよく知らないという方も多いと思います。

国が面倒を見てくれる公的年金で不足するのであれば私的年金を、お勤め先が私的年金の企業年金に加入していなければ、確定拠出年金（個人型）を検討するといった選択肢も、年金制度について知っていて初めて考えられることです。もちろん、年金だけで老後の所得補償が不十分であれば、他の手段（貯蓄や株式投資など）も考えた方がよいかもしれません。いずれにしても、老後の生活を年金に頼ろうと思っている方は、日本の年金制度について学習しましょう。※2018年6月10日に更新

日本の年金制度は「3階建て」

よく、日本の年金制度は「3階建て」と表現されます。1～2階は、国が管理・運営する年金＝「公的年金」で、3階は企業や個人が独自に加入する年金＝「私的年金」です。3階建ては、冒頭の図のようなイメージになっています。では具体的に、それぞれの階にはどんな年金制度があるのでしょうか。

日本の年金制度の1階部分

公的年金制度の土台となる「国民年金保険（国民年金）」です。20歳～60歳未満の全国民に加入義務があり、原則、65歳から基礎年金の支給が開始されます。

日本の年金制度の2階部分

国民年金にプラスする公的年金です。自営業者など（国民年金第1号被保険者）が任意加入する「国民年金基金」と、会社員・公務員など（国民年金第2被保険者）が会社・組織を通して加入する「厚生年金保険（厚生年金）」です。なお、平成27年10月から「被用者年金制度の一元化法」により公務員・私学教職員も厚生年金の被保険者となりました。

日本の年金制度の3階部分

1～2階で積み上げた公的年金にさらにプラスして、個人または企業単位で加入する「私的年金」です。私的年金のうち「企業年金」は、企業が社員のために独自で導入する年金制度で、「確定給付企業年金」と「確定拠出年金（企業型）」の2種類があります。ちなみに、厚生年金基金は、厚生年金基金制度を抜本的に見直す法改正により段階的に廃止予定です。

「確定拠出年金（個人型）」は、企業年金を導入していない会社の社員や、自営業者など（国民年金第1号被保険者）が個人で加入する年金です。

「年金払い退職給付」は、「被用者年金制度の一元化法」により新たに設けられた公務員の年金給付制度です。

日本の年金制度まとめ

今回は、日本の年金制度について紹介しました。税金にも同じことが言えますが、年金についても仕組みをよく知っていた方が、得をすることが多くあります。まずは、自分の老後の生活に必要な収入がどれぐらいで、それが加入している年金で賄えるのかを計算してみましょう。足りないのであれば、私的年金や投資など、他の手段（貯金や投資など）で老後の生活を支えられるように準備しておくと安心です。わざわざ書くことでもありませんが、「もらえないから年金を払わない」ということは無いように…。