特定個人情報とは

特定個人情報

特定個人情報とは、生存する個人に関する情報のうちマイナンバー(個人番号)を含む内容の情報のことをいいます。個人情報保護法において、個人情報は生存する方の情報であることが前提とされているため、死亡した方のマイナンバーは個人情報に該当しません。※2018年3月12日に更新

暗号化した個人番号も対象

個人番号そのものだけではなく、個人番号に代わって用いられる番号、記号、その他の符号も個人番号に含まれます。該当するのは例えば、個人番号の数字をアルファベットに置き換えたものや、個人番号の最後に数字を足すもの、個人番号の数字をバラバラに分解したものなどです。このように暗号化した個人番号も番号法の規制対象となるため、適正な取扱いが必要です。

特定個人情報の利用制限

「個人情報」は利用目的の範囲には特に制限が定められておらず、範囲は事業者が自由に決めることができますが、「特定個人情報」は利用目的の範囲が税・社会保障・災害対策に限定されています。そのため、たとえ本人の同意があったとしても、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて特定個人情報を取り扱うことは禁じられています。

不要な特定個人情報の取り扱い

個人データ(個人情報をデータベース化したものを構成する個人情報)は、利用する必要がなくなったときには遅滞なく消去するように努めなければならないと定められています。個人データの削除は「義務」ではなく、あくまで「努力義務」とされています。一方、特定個人情報の取り扱いに関してはルールが異なります。特定個人情報事務を処理する必要がなくなり、法令で規定された保存期間を経過した場合には、できるだけ早く廃棄または削除しなければならないと義務づけられています。

第三者への情報提供の制限

個人データは、本人の同意があれば第三者に提供することができます。また、法令に基づく場合や人の生命・身体・財産の保護に必要な場合などは、本人の同意を得ないで提供することも可能です。しかし、特定個人情報は本人の同意の有無や法令に基づくかどうかに関係なく、番号法第19条各号に掲げる場合のみ提供可能とされています。つまり、番号法で限定的に明記された場合(税・社会保障・災害対策のための利用)を除いては、特定個人情報の提供は全面的に禁止されているのです。

特定個人情報の3つのポイント

  • 特定個人情報とは生存する個人に関する情報のうちマイナンバー(個人番号)を含む情報のことであり、利用目的の範囲は税・社会保障・災害対策に限定されている。
  • 不要な特定個人情報は、規定の保存期間を経過した時点で廃棄または削除しなければならない。
  • 特定個人情報は本人の同意の有無や法令に基づくかどうかに関係なく、原則として第三者への提供が禁じられているが、番号法第19条各号に掲げる場合のみ提供できる。

関連記事

給与計算ソフトが無料のフリーウェイ
このエントリーをはてなブックマークに追加
年末調整が必要な理由(所得税の仕組み)
年末調整のスケジュール
年末調整で受けられる所得控除
法定調書の種類と提出方法
源泉徴収簿とは何か?
扶養控除等申告書とは何か?
保険料控除申告書とは何か?
配偶者控除等申告書とは?
退職所得の源泉徴収票とは?
不動産の使用料等の支払調書
不動産等の譲受けの対価の支払調書
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
所得税徴収高計算書
源泉徴収税額表とは何か?
給与所得控除はナゼ必要なのか?
基礎控除とは?
社会保険料控除
扶養控除~扶養親族とは誰のこと?~
障害者控除
寡婦控除(寡夫控除)
勤労学生控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除の計算方法
配偶者控除とは?~年収103万円以下なら38万円が控除される~
配偶者特別控除とは?150万円の壁に対する誤解
地震保険料控除
住宅ローン控除は年末調整できない?
特定個人情報とは
個人番号利用事務と個人番号関係事務
マイナポータルとは
個人番号カードと通知カードの違い
法人番号は一般公開されている?
個人番号とは
pagetop