身元保証人の責任は限定されている?

身元保証人

身元保証人とは、従業員が企業に対して債務を負った場合に、その債務を保証する第三者のことを指します。身元保証人は、その人の身元を保証し、その人が企業に何らかの損害を与えた場合の責任を同様に負担します。身元保証人が必要になるのは、主として新たに従業員を採用し、入社したときです。あなたも、就職するときに身元保証書を会社に提出したのではないでしょうか。※2018年4月5日に公開

身元保証人の3つのポイント

  • 身元保証人が負担すべき責任の範囲は、法的に限定されている。
  • 身元保証契約を締結する場合は、身元保証人が責任を負う期間を5年以内で定める。定めなかった場合、期間は3年とみなされる。
  • 従業員が特定の状況に置かれた場合、身元保証人への通知が義務づけられている。その通知を受けた身元保証人は身元保証契約を解除できる。

身元保証人の責任とは

保証人という言葉を聞くと、貸金などの保証人や連帯保証人を思い浮かべるかもしれません。身元保証人は、それらの保証人とは異なる責任を負います。一般的な保証や連帯保証は、特定の金銭債権を担保するものです。主たる債権者が金銭の支払いをしなかったときには、保証人・連帯保証人が代わりに金銭を支払う責任を負います。一方、身元保証の場合には、将来どのような損害が生ずるかが予測不可能です。そのため、通常は「本人の行為によって生ずる損害賠償のすべてを身元保証人が保証する」と取り決めされます。

責任の範囲は制限されている

身元保証は、金銭債権の保証などとは異なり、負うべき責任が広範囲になります。ただし、「身元保証に関する法律」によって、身元保証人が負担すべき責任の範囲は限定されています。「未来永劫、どんなことが起きても保証しなければならない」ということではないのです。

  • 期間の制限

    身元保証契約を締結する場合は、身元保証人が責任を負う期間を定めるのが一般的です。これにより、責任の範囲が拡大するのを防止しています。期間を特に定めなかった場合は、身元保証に関する法律により期間は3年とみなされます。また期間の上限は5年で、これを超える期間を定めても5年に短縮されると定められています。

  • 解除権

    企業は、以下の場合にその旨を身元保証人に通知する義務があります。この通知を受けた場合、将来に向かって身元保証人は身元保証契約を解除することが可能です。

    • 従業員の不適任・不適切な行動によって、実際に企業に損害を与えるおそれがある場合
    • 重要な職に就き、当初予定していた以上の責任が生じる
    • 勤務地が遠隔地に変更となり、身元保証人が監督できなくなった場合

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