アップデートのお知らせ（定額減税関連／2024年5月7日）｜給与計算ソフトが永久無料のフリーウェイ

フリーウェイ給与計算をご利用の皆さま

以下のとおり、システムメンテナンスを実施します。
内容をご確認ください。

システムメンテナンス日時

2024年5月7日（火）20時 ～ 22時
※メンテナンス中はフリーウェイ給与計算をご利用いただけません。

【重要】アップデート内容

「令和6年度 所得税の定額減税（月次減税事務）」に係る機能追加

所得税の定額減税を実施するための機能を追加します。
なお、定額減税の制度に関する不明点については、国税庁のサイトをご確認いただくほか、管轄の税務署や税理士などの専門家へご相談ください。

• 国税庁：定額減税　特設サイト
• 国税庁：令和６年分所得税の定額減税のしかた
• 国税庁：令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ

1．「従業員データ入力」と「給与・賞与明細入力」の所得税欄に「定額減税の設定」ボタンを追加

定額減税における「減税可能額」の算出に必要な設定画面を新たに追加します。当該の設定画面は、従業員データ入力画面および給与・賞与明細入力画面に設置されます。
【重要】支給日が2024年6月1日以降の明細を登録する前に、給与担当者側で該当の従業員一人ひとりに対して当該画面での登録作業が必須です。登録が完了していない場合は給与・賞与計算の際に減税額が計算されません。

▼従業員データ入力画面の場合

項目	説明	計算対象人数および減税可能額
1）本人	下記3項目がすべて「◯」の場合（＝「基準日在職者」に該当する場合）、定額減税の対象者であると判定されます。あらかじめ各従業員に対して以下の3項目を正しく設定してください。 入社日：2024年6月1日以前の日付が登録されている場合は「◯」。それ以外の日付または未入力の場合は「×」。 退社日：未入力、または2024年6月1日以降の日付が登録されている場合は「◯」。それ以外の場合は「×」。 所得税区分：「甲欄」を選択している場合は「◯」。それ以外の場合は「×」。	3項目の判定がすべて「◯」の場合、以下のとおり自動計算されます。 計算対象人数：1人加算 減税可能額　：30,000円加算
2）同一生計配偶者	本人が定額減税の対象者である場合、同一生計配偶者（※非居住者を除く）の有無について「あり」または「なし」を選択します。初期値は「なし」です。	「あり」を選択した場合、以下のとおり自動計算されます。 計算対象人数：1人加算 減税可能額　：30,000円加算
3）同一生計扶養親族	本人が定額減税の対象者である場合、同一生計扶養親族（※非居住者を除く）の人数を登録します。初期値は空欄です。	人数を登録した場合、以下のとおり自動計算されます。 計算対象人数：登録した人数をそのまま加算 減税可能額　：登録した人数に30,000円を乗じた金額を加算

支給日が2024年6月1日以降の明細が登録されると、「定額減税の設定」の登録内容を変更できなくなると同時に、減税の履歴を確認できるようになります。

▼明細登録後の「定額減税の設定」画面

2．給与・賞与明細での所得税の自動計算における定額減税の控除、および明細への印字に対応

支給日が2024年6月1日以降の給与・賞与明細入力画面において、所得税の上段に「減税額」の項目が追加されます。「定額減税の設定」で減税可能額を登録済みの従業員は、自動的に減税額が計算されます。
※減税によって所得税が0円になった場合、所得税の欄は空欄になります。なお、減税額の手入力はできません。

減税前の所得税の方が高額な場合は、減税額を超えた金額が所得税の欄に表示されます。
例）残り減税可能額：30,000円、減税前の所得税額：35,572円の場合

減税が発生した従業員の給与・賞与明細を印刷すると、枠外に「定額減税：◯◯（金額）」と印字されます。減税によって所得税が0円になった場合、控除欄に「所得税　0」と印字されます。
※定額減税の対象者ではない従業員の所得税が0円の場合、所得税の項目自体が印字されません。

3．「定額減税事績簿」（CSV形式）の出力機能を追加

「その他の帳票メニュー」に「【令和6年度】定額減税事績簿」を追加します。「定額減税の設定」で減税可能額を登録済みの従業員を対象に、CSV形式で一覧表を出力できます。
この帳票は、支給日が2024年6月1日以降の給与・賞与計算の前に、対象者の設定に誤りがないかを確認する場合や、対象者全員の減税履歴を確認する際に利用します。

▼出力項目について

項目名		説明
固定項目	従業員番号	従業員データ入力で登録している従業員番号が出力されます。
	氏名	従業員データ入力で登録している氏名が出力されます。
	部署コード	従業員データ入力で所属の部署を設定している場合に、その部署コードが出力されます。
	部署名	従業員データ入力で所属の部署を設定している場合に、その部署名が出力されます。
	同配・扶養親族	「定額減税の設定」で登録した「同一生計配偶者」と「同一生計扶養親族」の合計人数が出力されます。※本人は含まれません。
	減税可能額	「定額減税の設定」で登録した「減税可能額」が出力されます。
支給日単位で表示される項目	支給日	支給日が出力されます。
	給与・賞与区分	「給与」または「賞与」が出力されます。
	減税前税額	減税前の所得税の金額が出力されます。
	減税額	月次減税によって減税された金額が出力されます。
	残り減税可能額	当該支給日の時点で残っている減税可能額が出力されます。

• 本帳票は国税庁が公開している「各人別控除事績簿」と同様の情報を確認できる様式ですが、フォーマットや出力される項目名称は異なります。
• 支給日単位で表示される「支給日」以降の情報は、「支給日1」「支給日2」のように項目名に番号が割り振られた状態で出力されます。支給日順ではなく、明細が登録された順番で番号が割り振られます。その支給日に支給がない従業員は、該当箇所は空欄で出力されます。

4．「給与データ一覧表」「賞与データ一覧表」「賃金台帳」の印刷およびCSV出力において、定額減税による減税額の出力に対応（※標準様式のみ）

印刷した場合は枠外に、CSV出力した場合は最終行（または最終列）に、それぞれ定額減税額が出力されます。「□旧様式で出力」にチェックを付けた場合は出力の対象外です。

▼給与データ一覧表の出力例

5．給与データインポート時に減税額を自動計算する機能を追加（※「インポート後に再計算をおこなう」にチェックを付けた場合のみ）

「データ一括処理メニュー＞「給与データインポート」において、「□インポート後に再計算をおこなう」にチェックを付けてインポートした場合は「減税額」を自動計算します。

• 「□インポート後に再計算をおこなう」にチェックを付けてインポートした場合、「残り減税可能額」が1円以上ある従業員は減税額が自動計算されて明細に登録されます。「□インポート後に再計算をおこなう」にチェックを付けずにインポートした場合、減税額および所得税は計算されません。
• 「賞与データインポート」は自動計算の対象外ですが、インポート後に対象者の賞与明細入力画面で［編集］＞［再計算］＞［登録］の操作をすることで、減税額が自動計算されて明細に登録されます。

その他の機能追加

「従業員データ入力」で従業員一覧の表示設定（すべて表示、在職者のみ表示、退職者のみ表示）を保持する機能を追加

従業員一覧で選択した表示設定が保持されるようになります。従業員データ入力画面の［←前行］［次行→］をクリックした際も、表示設定に応じた従業員のみが表示されます。
なお、本機能はブラウザのCookieを使用しているため、Cookieを削除した場合や異なるブラウザを利用した場合、表示設定は初期値の「すべて表示」に戻ります。

▼従業員データ一覧の画面

参考）定額減税とは

お知らせは以上です。
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