有給申請された日付を変更できる?

休暇

日本では、労働基準法で最低10日間の有給休暇が保障されていますが、有給取得率を世界各国と比較すると日本は非常に低く、ある調査によると「有給を使い切る国ランキング」において最下位というデータも出ています。

そんな有給休暇ですが、従業員から「申請した有給の取得日を変更したい」と相談された場合、皆さんの会社ではどのように対応していますか?今回は、有給休暇の時季変更権に関するクイズです。※2020年3月3日に更新

Q.従業員から有給の申請があったとき、取得する日付を変更するように要求できる?

全従業員員の有給申請を受理していたら、業務が回らなくなってしまうリスクもあるでしょう。このような場合、会社として従業員に有給申請された日付を変更するように要求できるのでしょうか?

気になる答えは・・・

A.「Yes」です!

従業員は、年次有給休暇を取得する時季決められる権利(時季指定権)を持っています。そのため、原則として、有給休暇は従業員が申請した日に与えなければいけません。

しかし、従業員の希望する日に有給を与えると会社の事業の正常な運営を妨げる場合は、会社は時季の変更を要求する権利(「時季変更権」と言います)を行使でき、申請した日とは別の日に有給をとってもらうことができます。

簡単に言えば、基本的に有給を使うタイミングは自由だけれども、会社の事業に支障を来すときは控えようということですね。

有給休暇の基礎知識

有給休暇とは、会社が従業員に対して与える有給の休暇のこと。所定休日とは別に、一定日数の給与を保障した休暇を与えることで身体的・精神的疲労やストレスを回復させ、労働力の維持を図ることを目的としています。

ちなみに、何のために有給休暇を使うかは従業員の自由であり、利用目的によって会社が有給の取得を拒否することはできません。

有給休暇の付与条件・日数

従業員が入社して6ヶ月が経過し、その間、出勤しなければならない日の8割を出勤している場合は、有給休暇を与えなければいけません。

また、有給休暇の日数は法律で定められています。入社から6ヶ月で10日、1年6ヶ月で11日というように勤続年数とともに増えていき、入社から6年6ヶ月以降は20日の有給を与えることになっています。

有給休暇中の給与

従業員が有給休暇を使った際の給与計算は、以下の3つの方法があります。多くの会社は、通常賃金を支払う方法を採用しています。

  • 所定の労働時間働いた場合の通常の賃金を支払う(就業規則などで定めることが必要)
  • 平均賃金を支払う(就業規則などで定めることが必要)
  • 健康保険法に定める標準報酬日額を支払う(労使協定の締結が必要)

有給休暇の買い上げ

会社が従業員の有給休暇を買い上げて従業員に有給休暇を与えないことは、原則として許されません。

しかし、法定の日数以上に有給を与えている場合や、退職する従業員が有給を使い切っていない場合、時効になってしまった有給がある場合は、有給休暇を買い上げることができます。

※有給休暇は2年で時効になります。有給休暇の買い上げは会社の任意であり、従業員からの買い上げ要求に必ずしも応じる必要はありません。

まとめ

従業員が有給休暇を申請してきた場合、会社にはその時季を変更する権利があります。しかし、どちらかと言えば時季変更権は例外で、原則としては従業員の申請どおりに、有給を取得させなければなりません。原則と例外がどちらなのか、あらためて押さえておきましょう。

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記事の監修者
牛崎 遼

株式会社フリーウェイジャパン
牛崎 遼

株式会社フリーウェイジャパン2007年入社。CSやバックオフィス業務の責任者を務めた後、2009年より給与計算ソフトなどの業務系システムのリリースに携わる。その過程で学んだ各種専門分野の知識を記事として書き、税理士や社労士などの専門家のファクトチェックを得ながら顧客向けのメディアとして運営を開始。メディア「給与計算ブログ」「給与計算クイズ」「会計ブログ」は月間60万PVほど。
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