賃金支払いの5原則

「賃金支払いの5原則」とは、給与の支払い関するルールです。労働基準法24条で定められています。読んでみれば当たり前のことが書いてありますが、給与計算担当者の方なら一度は確認しておきましょう。賃金支払いの5原則の内容は、以下のとおりです。※2017年6月15日に更新

通貨で支払う

給与は「通貨」で支払わなければなりません。小切手や定期券、現物等で支払ってはならないことになっています。 ただし、労働協約で定められていれば、現物支給することも可能です。 例えば、食事代や住宅家賃なども現物給与になります。

直接本人に支払う

給与は、従業員本人に支払わなければなりません。 たとえ従業員の配偶者や親などが代理人として支払いを求めた場合でも支払ってはならないことになっています。ただし、従業員が病気などで受け取れない場合は、配偶者や親・子に支払うことは可能です。

全額を支払う

給与は、必ず全額を支払わなければなりません。「業績が悪くて資金繰りが厳しいから、今月は分割で..」といったことは許されないのです。もちろん、法令で控除が認められている所得税や住民税、社会保険料などは差し引くことができます。他にも労使協定があれば、組合費なども控除できます。

毎月1回以上支払う

給与は、毎月1回以上支払わなけれななりません。 よって、年俸制の場合でも、1年分の給与を12ヶ月に分割し、毎月1回の支払いをします。また、1回以上なら何回でも構いません。月に2回でも毎週でも「決まった日」に支払うのならOKです。分割払いと混同されそうですが、月に何回支払おうと、その都度、給与の“全額”を支払えば分割払いには該当しません。

一定の期日に支払う

給与は毎月、指定した日に支払わなければなりません。 「第〇週目の水曜日」、「5~10日の間に支払う」と 日にちが変動してしまうような支払いは認められません。ただし、金融機関の休日と重なる場合は前倒しにするという変更は認められています。

まとめ

賃金支払いの5原則について紹介しました。当たり前のルールですから、あえて覚える必要はないと思います。ただし、イレギュラーな事態が起きると、賃金支払いの5原則に違反してしまうかもしれません。普段とは違った処理を求められたら、給与計算のルールに従っているか確認する習慣を身につけると安心でしょう。

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