36協定(時間外・休日労働に関する協定届)

36協定とは、労働基準法36条に基づいて交わされる、時間外労働・休日労働に関する労使協定のことです。正式な名称は「時間外・休日労働に関する協定届」ですが、労働基準法36条にちなんで、一般的には「サブロク協定」と呼ばれます。※2017年7月17日に公開

36協定を結ぶと労働基準法違法にならない

会社が従業員に法定労働時間(原則として1日8時間、週40時間)を超えて労働させると労働基準法違反になります。ただし、労使間で36協定を結んでいれば違法にならなくなるのです。

36協定を有効にするには

36協定が効力を有するには、会社が労働組合(労働組合がなければ労働者の過半数を代表する者)との間で協定を取り交わし、労働基準監督署長に届け出る必要があります。また、36協定は事業場単位で締結し届け出る必要があります。1つの会社で別々の場所に工場・支店などがある場合は、工場・支店などごとに36 協定を締結し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出る必要があります。

36協定に定めるべき事項

  1. 時間外労働をさせる必要のある具体的な事由
  2. 業務の種類
  3. 労働者の数
  4. 1日について延長することができる時間
  5. 1日を超える一定の期間について延長することができる時間
  6. 有効期間

36協定をオーバーして働かせたら?

上述の「4」「5」にあるとおり、36協定を締結する際には、延長して労働させることができる時間・休日を定めます。ただし、36協定を締結するからと言って、無制限に残業や休日労働をさせることはできません。上限が定められているため、その範囲内で定める必要があります。時間外労働の限度を超えて従業員に労働をさせた場合、労働基準法違反として6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。

参考:【厚生労働省】 時間外労働の限度に関する基準(チェックポイント2 延長時間の限度)

36協定を結べば残業代を支払わなくていい?

当然のことですが、36協定を締結したからと言って、残業代の支払いが免除になるわけではありません。36協定はあくまで、「法定労働時間を超えて働かせてもいい」というだけのルールであり、法定労働時間を超えて働かせたら、その分の残業代は支払う必要があります。

特別条項付36協定とは?

繁忙期などで、36協定で定めていた時間を超えた労働が必要になる会社も少なくありません。このような場合に用いられるのが、特別条項付36協定です。特別条項付36協定を締結することで、あらかじめ定めていた36協定の限度時間をさらに延長して労働させることができます。ただし、特別条項付36協定はあくまでも例外のため、年間で6ヶ月までしか認められません。

参考:【厚生労働省】 時間外労働の限度に関する基準(特別条項付き協定)

まとめ

  • 36協定とは、労働基準法36条に基づいて交わされる時間外労働・休日労働に関する労使協定のことである。
  • 労使間で36協定を結ぶことで、法定労働時間を超えて労働させても違法にならなくなるという効果がある。
  • 36協定はあくまで、「法定労働時間を超えて働かせてもいい」というだけのルールであり、法定労働時間を超えて働かせたら、その分の残業代は支払う必要がある。

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