年金手帳は会社が預かる?

年金手帳とは、20歳以上の公的年金制度の加入者に交付される手帳のことです。年金手帳には基礎年金番号などの年金に関する重要な情報が記載されているため、厳重に保管する必要があります。ただし、公的年金の加入者全員に年金手帳が交付されるわけではなく、公務員などの共済組合の加入者には、年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書が交付されます。※2017年11月13日に公開

年金手帳の色が表しているもの

年金手帳の交付が開始されたのは昭和49年11月のことです。この時点から、厚生年金保険国民年金に共通した手帳となりました。以降、昭和49年11月から平成8年12月までに公的年金制度に加入した人には、オレンジ色の年金手帳が交付されています。そして平成9年1月に基礎年金番号の導入が開始されたことにより、年金手帳も新しくなり、青色の表紙に変わりました。つまり、年金手帳の色は公的年金制度の加入時期を表しているのです。

年金手帳は入社時に会社が預かる

新たに従業員が入社した際、その従業員に社会保険の加入義務があるのなら、事業主(会社)は「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出しなくてはなりません。この手続きにおいては、被保険者の本人確認の徹底が求められており、取得届に基礎年金番号を記入する必要があります。そのため、入社時に従業員から年金手帳を預かることになります。

従業員から預かるのは年金手帳の原本がベター

取得届とともに年金手帳の原本を提出するわけではないため、写しを預かっても問題はありませんが、本人確認を徹底するという意味では、原本を確認するのがベターです。

手続きが終われば従業員の年金手帳を保管しなくてよい

手続きの完了後は、実務上、会社が従業員の年金手帳を保管する必要はありません。会社によっては従業員の退職まで年金手帳を預かるところもありますが、従業員から返却を求められた場合、原則的に拒否することはできません。

年金手帳を再交付してもらうには?

従業員が年金手帳を紛失してしまった場合、事業主(会社)が日本年金機構に「年金手帳再交付申請書」を提出します。また、新しく入社した従業員が年金手帳を紛失しているために、厚生年金保険の加入手続きに必要な基礎年金番号を知ることができない場合も、再発行してもらう必要があります。具体的な手続きとしては、「年金手帳再交付申請書」に従業員が入社前に勤めていた会社などの名称と所在地などを記入します。それから「年金手帳再交付申請書」と「被保険者資格取得届」を日本年金機構に提出しましょう。

参考:日本年金機構のHP「 従業員の年金手帳を再交付するときの手続き」

まとめ

  • 年金手帳とは、20歳以上の公的年金制度の加入者に交付される手帳のこと。手帳の色によって加入時期が異なる。
  • 年金手帳は会社が一時的に預かる必要があるが、その後の保管は会社によって対応が異なる。
  • 従業員が年金手帳を紛失した場合、会社が再交付の手続きを行わなくてはならない。

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