裁量労働制でも深夜残業代は発生する?

成果や業績が、必ずしも労働時間と比例しない仕事の場合、働いた時間に対して給料を支払うと、成果・業績と給料のバランスがとれなくなる可能性があります。

そういった仕事が増えたことから注目されるようになったのが「裁量労働制」です。導入するにあたっては、裁量労働制の残業代について、しっかりと理解しておく必要があります。※2016年2月15日に公開

Q.裁量労働制を導入しても深夜残業手当は発生する?

裁量労働制は、労働時間に関係なく、あらかじめ決められた時間の労働をしたものとみなす「みなし労働時間制」の一種です。裁量労働制には、基本的に時間外労働という概念がなく、労働時間が何時間でも、みなし労働時間分の給料しか発生しません。つまり、裁量労働制の残業代を支払う必要がないということです。とは言いつつも、残業が深夜に及んだ場合には、深夜残業手当が発生するのでしょうか?

Answer 気になる答えは・・・

A.「Yes」です!

裁量労働制では、時間外労働に対する割増賃金、いわゆる「残業代」は発生しません。ただし、22時以降翌日の朝5時までの時間帯に労働させた場合は、深夜労働に対する割増賃金(深夜手当)が発生します。そして、法定休日に出勤させた場合は、休日労働に対する割増賃金(休日手当)が発生するのです。

裁量労働制とは

裁量労働制とは、労働時間に関係なく、あらかじめ決められた時間の労働をしたものとみなす制度です。みなし労働時間を1日8時間とした場合、たとえ10時間も働いても、逆に6時間しか働かなくても、8時間勤務したものとみなされます。この裁量労働制は、以下の2種類に分類されます。

専門業務型裁量労働制

専門分野に特化している従業員が対象になります。以下のような仕事が代表的です。

  • 新商品・新技術などの研究開発
  • デザイナー、プロデューサー、ディレクター、コピーライター
  • ソフトウェアの開発やシステム分析・設計
  • マスコミの取材・編集
  • 公認会計士、弁護士や税理士、経営コンサルタント など

※参考:厚生労働省「専門業務型裁量労働制」

企画業務型裁量労働制

事業の運営に直接影響を与えるような企画・立案・調査・分析に従事している「ホワイトカラー」の従業員が対象になります。全社的に実施する企画を立てる主体になったり、新規事業を起ち上げたりと、経営の中枢を担うような仕事が該当します。逆に、上司の指示を受けてやるような仕事は該当しません。

この2つの裁量労働制は、それぞれ導入の要件や手続きなどが異なります。詳しくは厚生労働省のページをご覧ください。

※参考:厚生労働省「企画業務型裁量労働制」

フレックスタイム制との違い

裁量労働制と混同しがちな制度に「フレックスタイム制」があります。両者の最大の違いは、裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく一定時間の労働をしたものとみなされるのに対し、フレックスタイム制は、実際に働いた時間しか労働したことにならない点です。

まとめ

裁量労働制は、残業代削減のために導入されるケースが多くあります。しかし、いい加減な運用をしていると残業代の削減どころかトラブルの温床になってしまいます。導入にあたっては、正しい知識を身に付けましょう。

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