小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除とは、個人事業主が事業の廃止後に各種共済金を受けるために支払った掛金などについて受けられる所得控除(物的控除)です。具体的には、以下の掛金のいずれかを支払った場合に適用されます。※2018年11月13日に更新

小規模企業共済等掛金控除の対象になる掛金

  • 小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金
  • 確定拠出年金の掛金(企業型、個人型のいずれも対象)
  • 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金

小規模企業共済等掛金控除の控除額

その年に支払った掛金の全額が控除されます。

小規模企業共済等掛金控除を受けるためには

保険料控除申告書のイメージ

勤務先で年末調整を受ける場合は、給与所得者の保険料控除申告書に「小規模企業共済掛金払込証明書」などの証明書を添付して給与支払者(勤務先)に提出するか、または提示します。確定申告する場合は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入し、「小規模企業共済掛金払込証明書」などの証明書を確定申告書に添付するか提示します。

※参照:小規模企業共済等掛金控除|所得税|国税庁

関連記事

小規模企業共済等掛金控除について学んだら、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」がおすすめ。従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも使えます。まずは、年末調整ソフトとしての機能の確認から。

給与計算ソフトが無料のフリーウェイ
このエントリーをはてなブックマークに追加
年末調整が必要な理由(所得税の仕組み)
年末調整のスケジュール
年末調整で受けられる所得控除
法定調書の種類と提出方法
源泉徴収簿・源泉徴収票とは何か?
扶養控除等申告書とは何か?翌年分を提出する理由、対象になる控除について解説
保険料控除申告書
給与所得者の配偶者控除等申告書
退職所得の源泉徴収票とは?所得税はどうやって計算する?
不動産の使用料等の支払調書
不動産等の譲受けの対価の支払調書
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
所得税徴収高計算書
源泉徴収税額表とは
給与所得控除はナゼ必要なのか?
基礎控除~年収103万円以下だと所得税が非課税になる~
社会保険料控除
扶養控除とは?~扶養親族なら誰でも控除されるわけではない~
障害者控除
寡婦控除(寡夫控除)
勤労学生控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除の計算方法
配偶者控除とは?~年収103万円以下なら38万円が控除される~
地震保険料控除
配偶者特別控除とは?150万円の壁に対する誤解
住宅ローン控除は年末調整できない?
pagetop