給料を分割払いできる?

給与計算クイズ第1回の問題は、「会社の経営が厳しいから、20万は今月の給料日に支払うけど、残りの5万は来月に支給するよ。よろしくね」という「給料の分割払い」が許されるかどうか。

Q.給料は分割払いしてもいい?

従業員であれば、「給料の分割払い?ふざけんな!全額払え!」と思う人が大半で、中には「会社が厳しいなら仕方ない」と思う方もいるかもしれませんね。いずれにしろ、「この会社、大丈夫なのか・・・」と心配するでしょう。

気になる答えは・・・

A.「NO」です!

給料の分割払いは、原則として認められません。給与には、「全額払いの原則」というルールがあり、一部の例外(※)を除き、決まった日(所定支払日)に全額を支払わなければならないのです(労働基準法第24条)。※2017年6月19日に更新

全額払いの原則

上述のとおり、給与は、原則としてその全額を支払わなければいけません。給料を分割したり、給料から貸付金や手数料などを控除して支払うことはできません。業績が良くなくても資金繰りが苦しくても、給与は一括で全額を支払う義務があるということです。ただし、税金や保険料など法令によって控除が認められている場合や、組合費や物品の購入代金などを差し引く旨の労使協定がある場合は、一定金額を控除して支払ってもOKです。(※これが上述の一部の例外のことです)。

賃金支払いの5原則

労働基準法24条では「賃金支払いの5原則」が定められています。給与計算担当者の方は、押さえておきたい知識ですね。

  • 全額払いの原則…上述のとおり。
  • 通貨払いの原則…給与は、原則として通貨で支払わなければなりません。自社の商品や小切手などで支給するのはNG。
  • 直接払いの原則…給与は、原則として従業員本人に「直接」支払わなければならない。
  • 毎月1回以上払いの原則…給与は、原則として毎月1日から月末までの間に、少なくとも1回以上支払わなければならない。
  • 一定期日払いの原則…従業員の安定した生活を保護するため、支払日を一定させなければならない。

まとめ

全額払いの原則により、給料は分割払いにはできません。「毎月1回以上払いの原則」があるからといって、毎月2回に分けて給与を支給する、といったことは認められないのです。賃金支払いの5原則については、すべて知っておくようにしましょう。

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