残業させたら残業代を"絶対に"支払う?

給与計算する非常に重要なのが、労働時間の計算です。労働時間がベースとなって、従業員の給料や時間外労働で発生するどが算出されます。つまり、労働時間に計算ミスがあると誤った金額で給料を支給してしまうことになるのです。給与計算ソフトを利用するにせよ、エクセルで計算するにせよ、給与計算するなら、労働時間に関する正しい知識を身に付けましょう。 

残業させた従業員には、割増賃金を絶対に支払わなければならない?

そもそも労働時間とは「使用者の指揮命令に服し、労働力を提供している時間」のことです。例えば、昼休みなどの休憩時間は労働時間に当たらず、基本的に給与も発生しません。残業時間は言うまでもなく労働時間ですが、この残業時間に対して割増賃金を支払う必要があるのでしょうか?

気になる答えは・・・

A.「No」です!

従業員に残業をさせた場合、割増賃金が必ず発生するわけではありません。残業には2種類あり、割増賃金が発生しない残業が存在するのです。残業は「法定内残業」「法定外残業」の2つに分けられます。このうち、割増賃金が発生するのは「法定外残業」の場合のみです。 まずは、この2つの違いを押さえましょう。※2018年3月13日に更新

法定労働時間と法定外残業

労働基準法では、原則として1日8時間・1週間40時間を超えて労働させることはできないと規定されています。この時間が「法定労働時間」といい、法定労働時間を超えて働くことが「法定外残業」です。一部の例外はありますが、法定外残業をさせる場合は、36協定(サブロク協定)という労使協定を結び、割増賃金を支払わなければなりません。

所定労働時間と法定内残業

会社が就業規則などで定めた労働時間のことを「所定労働時間」といいます。所定労働時間は法定労働時間(1日8時間・1週間40時間)の範囲内で定められます。つまり、法定労働時間と同じか、法定労働時間より短くなければならないということです。法定労働時間内で、会社の所定労働時間を超える残業を「法定内残業」と呼び、この残業については割増賃金を支払う必要はありません。

具体例

最後に、クイズの答えを具体例でおさらいしておきましょう。例えば、9時始業・17時終業で、昼休みが1時間の会社があったとします。この会社における所定労働時間は、1日7時間になります。法定労働時間は1日8時間ですから、1時間以内の残業であれば割増賃金は発生しません。(もちろん、残業時間に対しては時給相当の賃金を支払う必要はあります。)

一方で、18時を超えて残業をさせた場合は1日の労働時間が法定労働時間である8時間を超えるため、通常の賃金にプラスして割増賃金を支払う必要があります。給与計算をする際に重要なのは所定労働時間を超える労働なのか、法定労働時間を超える労働なのかを押さえることです。

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