労働保険料は労使折半で支払う?

今回は、労働保険料(雇用保険料と労災保険料)の計算について。まずは、労働保険(雇用保険・労災保険)の基本から。雇用保険とは、従業員が失業した場合や雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、従業員の生活の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付をするものです。

Q.労働保険料は会社と従業員が折半で負担する?

もう1つの労災保険とは、業務上の事由や通勤による従業員の負傷・疾病・障害・死亡に対して従業員や遺族を保護するため必要な給付をします。では、この雇用保険料・労災保険料は、事業主(会社など)と従業員が折半するのでしょうか?

Answer 気になる答えは・・・

A.「No」です!

労働保険料は労使折半ではありません。雇用保険料は、会社と従業員の双方が負担しますが、労災保険料は会社が全額を負担します。※2017年2月13日に更新

雇用保険料の計算方法

雇用保険料は、従業員に支払う給与額と通勤交通費の合計額に「雇用保険料率」を掛けて算出します。雇用保険料率は、「一般の事業」「農林水産業・清酒製造の事業」「建設の事業」の三事業で異なります。

「雇用保険料率表」に保険料率および労使の負担割合が記載されていますので、「平成28年度の雇用保険料率」を参考にしてください。

従業員負担分の雇用保険料は、毎月の給与から控除します。そして、会社負担分の雇用保険料と合わせて年に1度、労働基準監督署に納付します。

なお、雇用保険料は「労働保険料」として労災保険料と一体のものとして取り扱われるため、一緒に納付します。

労災保険料の計算方法

労災保険料は全額が会社負担となりますので、従業員の給与から控除しません。

労災保険料の算出のもとになるのは、その会社で働くすべての従業員に対して、本年度中に支払われた給与額と通勤交通費の合計額です。その額に労災保険率を掛けて計算します。

なお、労災保険率は業種によって異なり、危険度が高い業種ほど、労災保険率も高くなっています。「労災保険率表」を参考にしてください。

労災保険料は年に1度、労働基準監督署に納付します。労災保険料は「労働保険料」として、雇用保険料と一体のものとして取り扱われるため一緒に納付します。

まとめ

雇用保険料と労災保険料の計算方法と納付について紹介しました。健康保険料などの社会保険料は労使折半ですが、労働保険料は異なります。雇用保険料では事業主のほうが負担が大きく、労災保険料は事業主のみの負担です。それぞれの違いを押さえておきましょう。

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