退職月で住民税の控除・支払方法が変わる

退職

従業員の退職時期によって、住民税の徴収方法は異なります。そもそも住民税は1~12月の収入に対して課税され、翌年の6月から翌々年の5月にかけて支払っていきます。つまり「後払い」ということです。従業員が退職する際は、まだ納付していない住民税を精算する手続きなどが必要です。そのため、従業員が退職する時期によって住民税の徴収方法が変わるわけです。具体的には、以下の3パターンになります。※2020年10月10日に更新

退職日が1月1日~4月30日の住民税

退職月から5月までの住民税を一括して控除します。従業員の意思にかかわらず、最後の給与または退職金から、まとめて徴収して納付することになります。

退職日が5月1日~5月31日の住民税

通常どおり、従業員の最後の給与または退職金から1ヶ月分の住民税を徴収して納付します。

退職日が6月1日~12月31日の住民税

以下の3つの方法のいずれかとなり、どれを選択するかは退職する従業員が自由に選択できます。

  • 残額をまとめて支払う(一括徴収)

    退職した授業員から残額の一括徴収の申し出がある場合は、退職月から翌年5月までの未徴収の住民税をまとめて、最後の給与から控除して納付します。なお、最後の給与では不足する場合は、退職金から徴収できます。

  • 転職先で控除してもらう(特別徴収の継続)

    退職した従業員がすぐに次の会社へ転職する場合で、申し出があったときは、次の会社での給与から徴収してもらうための手続きができます。

  • 従業員自ら納付する(普通徴収への切り替え)

    最初の2つを選択しない場合は、退職月後、翌年5月までの未徴収納税額は従業員本人が納付することになります。

退職月と住民税のまとめ

住民税の性格上、退職時期によって控除・支払方法が異なります。他にも、退職する従業員の給与から控除するものがありますので、関連知識と合わせて押さえておきましょう。

関連記事

この記事は、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」の株式会社フリーウェイジャパンが提供しています。フリーウェイ給与計算は、従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも利用できます。

給与計算ソフトが無料のフリーウェイ
このエントリーをはてなブックマークに追加
退職月で住民税の控除・支払方法が変わる
月の途中で退職した従業員の社会保険料の控除
減給の制裁とは~従業員が遅刻した場合の給料~
賞与から住民税は天引きされない~ボーナスの所得税の計算方法~
賞与を年4回以上の支給にすると社会保険上の「報酬」になる
退職後の給与(賞与)からも雇用保険料を控除する
退職する従業員の住民税の徴収
ずっと無職でも住民税は納める~前年に収入があった場合は要注意~
雇用保険料は労使折半ではない~労災は全額が会社負担~
介護保険料の負担は「40歳の誕生日の前日の属する月」から
給与計算とは?~毎月の仕事と特定の時期の業務~
給与明細に書いてあること
給与明細の支給項目とは?
給与明細の控除項目とは
Webで給与明細を発行するメリット
日給月給制とは?~完全月給制、月給日給制との違い~
年俸制とは~採用するメリットとデメリット、ボーナス、残業時間~
基本給とは?総支給額などとの違いについて解説
現物給与とは?所得税と社会保険との関係
賃金総額に該当するものとは?
平均賃金の計算方法
出勤簿の保存期間は何年?
通勤手当とは?交通費は課税される?
法定福利と法定外福利の違いとは?
賞与支払届の提出
固定的賃金とは何なのか?
ネットバンキングでの給与振込を楽にする方法
いろんな給与計算ソフトを比較するポイント
他の給与計算ソフトへ乗り換えるときのポイント
給与業務を低価格で済ませる方法
エクセルで給与計算するときの注意点
児童手当はいつからもらえる?申請の方法と注意点
給与前払いサービスとは?その仕組み、メリット、注意点について
給与計算代行のメリットとデメリットとは?
給与支払報告書が会社に届くのはいつ頃?
住民税決定通知書とは?~異なる2つの受取方法~
住民税の普通徴収と特別徴収の違い
65歳以上でも雇用保険料を徴収する
給料の分割払いはできない~賃金支払いの5原則とは~
社会保険料は従業員の全額負担ではない
賞与支給月の月末に退職すると損をする
pagetop