U&i社労士オフィスの社会保険労務士 西川 奈保子さまに、フリーウェイ給与計算(以下:フリーウェイ)を導入した経緯と、その効果についてお話を伺いました。
―はじめに、御社の概要について教えてください。
西川:当事務所は2022年2月に北海道で開業した社労士事務所です。給与計算などの労務管理を始め、雇用に関する助成金の申請代行などの業務を行っています。顧問先には、札幌だけでなく、道東、道南、道外は東京、大阪の企業様がいらっしゃいます。リモートでの会議や便利なツールに助けられて、札幌にある事務所ですが、距離は関係なくお仕事させて頂いております。
―フリーウェイを利用している期間はどのくらいですか?
西川:社労士事務所を開業する準備として、2022年1月から無料版を利用し始めました。5月に入ってから有料版に移行しまして、毎日の業務で活用しています。
―フリーウェイを導入した経緯について教えてください。
西川:開業前は初期費用を抑えたかったので、給与計算ソフトに関しても無料で利用できる、もしくは安価で利用できるものをインターネットで探していました。その時に見つけたのがフリーウェイでした。登録する従業員が5人までなら無料で利用できると記載されていたので、まずは導入してみようと思ったのが始まりです。
―さまざまな給与計算ソフトの中で、フリーウェイの導入を決めた理由は何でしたか?
西川: 操作画面がシンプルな点が好印象でした。開業する前は社労士事務所で働いていたのでさまざまな給与計算ソフトを利用していました。その中には多機能な給与計算ソフトもあったのですが、導入費用が高額なのに加えて操作画面が見づらかったり使わない機能があったりしたため、個人的には使いにくいと感じていました。対して、フリーウェイは操作画面がシンプルなので、次のどの操作をすればいいのかすごくわかりやすいですね。この点が私にフィットしていると感じました。
また、給与計算はもちろん、賃金台帳や算定基礎届など社労士にとって必要な機能が揃っているのに、有料版でも月額1,980円という安価で利用できることに驚きましたね。
―実際にフリーウェイを利用した印象はいかがでしたか?
西川:パッと見たときにまず「タブが少ない!」と思いましたね。必要な部分だけ入力したら次に進めるように設計されていたので、作業を完了するまでの道しるべがハッキリしていると感じました。
社労士事務所で勤務していた頃は、給与計算ソフトの操作方法はマニュアルと睨めっこしながら先輩に付いてもらって覚えていました。フリーウェイはマニュアルを読まなくても直感的に使えるので、本当に気持ちが楽です(笑)。
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―御社の今後の展開について教えてください。
西川:実は社労士事務所の代表を務める傍ら、東京にあるIT企業でもリモートで働いていまして、会社員として働いている際に「雇用されている会社員は、このような考え方を持っているんだ」と学ぶことが多いと感じています。これからも経営者と会社員、両方の視点から得た知見を活かして、就業規則の必要性や労務リスクに回避方法についてなど、もっとお客様に喜んでもらえるサービスを提供していきたいです。
また、コロナ禍になってから雇用関連の助成金に関する注目度が上がっています。会社を良くしていくためには助成金の活用も有効な選択肢のひとつなので、「トラブルを防ぐために就業規則を作成して整えたり、従業員さまの労働環境を改善したり、賃金台帳、出勤簿などを正しくつけることで労務改善されて、結果的に助成金が得られる」という、労使ともにいいことがあるということを伝えていきたいです。
―フリーウェイに対する、今後の期待をお聞かせください。
西川:全体的にはありがたいことばかりなのですが、強いて言うなら時間を入力する際に小数点「.」になっているところをコロン「:」に変更してほしいです。例えば、勤務時間を8時間と入力する場合「8.00」と表示されるのですが、「8:00」と表示してもらえたら何時間働いたのかがわかりやすくなるな、と思います。
また、給与計算で必要な項目をすべて確認したことがわかるチェックシートを添えられるようにできると嬉しいですね。
―これから給与計算ソフトを導入しようと検討している方にむけて、お伝えしたいことはありますか?
西川:おそらく、給与計算ソフトを導入するにあたって、一番気にするポイントとして導入費用を気にされる方が多いのではないでしょうか。私の場合は、できるだけ費用を抑えて使いやすい給与計算ソフトを探した結果、有料版でも月額1,980円で利用できるフリーウェイを導入しました。
給与計算ソフトによっては、登録する従業員するによって導入費用が大幅に上がってしまうところもあります。例えば、開業したばかりでまだ顧問先があまり多くない時期に導入費用が高額になってしまうと、かなり痛手です。これから給与計算ソフトを導入しようと考えている方は、最初から負担を抱えすぎないようにスモールスタートを意識することをオススメします。
本日はお忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。
※取材日時:2022年6月
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