無収入なら住民税を納めなくていい?

今回は、何かしらの理由で退職したり仕事をやめて、無収入になった場合の住民税について。 住民税は、地方自治体の行政サービスを支えています。個人であれば、都道府県民税と市区町村民税を負担しており、特別徴収か普通徴収で納付しています。

Q.無収入なら住民税を納めなくていい?

所得税は、収入がなければ負担しません(厳密には、一定以下の収入であれば税負担がない)。では、住民税も同じように、収入がなくなった場合には納めなくてもよい税金なのでしょうか?

気になる答えは・・・

A.「NO」です!

住民税は、無収入でも納めなければならない場合があります。前年まで会社に勤めていて収入があり、退職して無収入になった場合などは要注意です。所得税と同じく給与から天引きされる税金ですが、所得税の計算方法と住民税の計算式は異なりますので区別しておきましょう。2017年2月24日に公開

無収入でも住民税が課される理由

端的に言うと、今年の住民税の金額が、前年の収入ベースで決まっているからです。今年の収入がいくらであっても関係ありません。今年の収入は、来年の住民税の金額を決めるときに採用されます。自治体は、会社から送られてきた給与支払報告書や、個人の確定申告書などの情報をもとに住民税の金額を決定します。それらの書類に書かれているのは前年の収入なのです。

無収入にならなくても要注意

住民税の金額は、前年の収入をもとに計算されます。よって、今年が無収入だったとしても前年に収入があれば、今年は住民税を納めなければなりません。無収入ではなくとも、何かしらの理由で前年よりも大幅に収入が減った場合にも注意が必要です。前年の収入ベースで住民税が課されるため、年収減と住民税の負担増のダブルパンチで、手取りが減ってしまいます。あなたの住民税の金額については、住民税決定通知書を確認するようにしましょう。

そもそも住民税の納付義務がない人もいる?

今年は無収入でも前年に収入があれば、住民税を納めなければなりません。ただし、以下のケースに当てはまる場合は、そもそも住民税の納付義務がありません。

  • 生活保護受給者
  • 障害者、未成年者、寡婦もしくは寡夫で、前年の所得が125万円以下
  • 前年の合計所得額が、各自治体の定める金額以下(自治体により金額が異なる)

まとめ

今回は、無収入になった場合の住民税について紹介しました。起業、定年退職、賃金カットなど、前年と今年で収入に差が出そうな場合は、住民税の負担が大きくなるかもしれません。住民税決定通知書が届いたら、住民税の金額をすぐに確認するようにしましょう。

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