雇用保険料は労使折半で支払う?

今回は、雇用保険料の計算について。雇用保険とは、従業員が失業した場合や雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、従業員の生活の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付をするものです。

Q.労働保険料は会社と従業員が折半で負担する?

では、この雇用保険料は、事業主(会社など)と従業員が折半するのでしょうか?

気になる答えは・・・

A.「YES」です!

雇用保険料は、会社と従業員の双方が負担します。同じ労働保険である「労災保険料」は、全額が会社負担です。両者をしっかり区別しましょう※2017年10月11日に更新

雇用保険料の計算方法

雇用保険料は、従業員に支払う給与額と通勤交通費の合計額に「雇用保険料率」を掛けて算出します。雇用保険料率は、「一般の事業」「農林水産業・清酒製造の事業」「建設の事業」の三事業で異なります。「雇用保険料率表」に保険料率および労使の負担割合が記載されていますので、「平成29年度の雇用保険料率」を参考にしてください。

雇用保険料の納付

従業員負担分の雇用保険料は、毎月の給与から控除します。そして、会社負担分の雇用保険料と合わせて年に1度、労働基準監督署に納付します。なお、雇用保険料は「労働保険料」として労災保険料と一体のものとして取り扱われるため、一緒に納付します。

まとめ

雇用保険料の計算方法と納付について紹介しました。健康保険料などの社会保険料は労使折半ですが、労働保険料は異なります。雇用保険料では事業主のほうが負担が大きく、労災保険料は事業主のみの負担です。それぞれの違いを押さえておきましょう。

関連記事

雇用保険料について学んだら、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」がおすすめ。従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも利用できます。まずは、雇用保険料計算の機能の確認から。

給与計算ソフトが無料のフリーウェイ
このエントリーをはてなブックマークに追加
給料を分割払いできる?
最低賃金を減額できる?
給与規定は社員数が少ないと不要?
5分の遅刻でも半日分の減給ができる?
有給申請された日付を変更できる?
社会保険料は全従業員から控除する?
雇用保険料は労使折半で支払う?
退職したら住民税は一括控除?
無収入なら住民税を納めなくていい?
計画的付与で年次有給休暇をすべて消化してもよい?
アルバイトにも有給がある?
65歳以上でも雇用保険料を徴収する?
ボーナス(賞与)から住民税は引かれない?
賞与支給月に退職すると得する?
「退職所得の受給に関する申告書」で節税できる?
退職月で住民税の控除・支払方法が変わる?
月の途中で退職しても社会保険料を控除?
退職後の給与(賞与)から雇用保険料を控除する?
社会保険の扶養家族になるには年収130万未満が条件?
介護保険料を払うのは40歳になった月?
4人以下の会社なら厚生年金保険に非加入?
アルバイトの健康保険加入は任意?
アルバイトも雇用保険に加入?
アルバイトも労災に加入する?
退職後も出産手当金を申請できる?
男性の育休取得で1人につき57万円くれる?
入社すぐでも「時短勤務」を利用できる?
試用期間中の給料は最低賃金の7割に?
懲戒解雇なら解雇予告(手当)は不要?
pagetop