雇用保険料は労使折半?会社負担で支払う?

中堅サラリーマン

今回は、雇用保険料の計算について。雇用保険とは、従業員が失業した場合や雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、従業員の生活の安定を図るとともに、失業給付金や教育訓練給付金など、再就職を促進するために必要な給付をする制度です。労働者を雇用する事業者(会社など)は、一部の例外を除いて、雇用保険の適用事業所になります。※2020年6月10日に更新

Q.労働保険料は会社と従業員が折半で負担する?

では、この雇用保険料は、事業主(会社など)と従業員が折半するのでしょうか?

気になる答えは・・・

A.「NO」です!

雇用保険料は、会社と従業員の双方が負担しますが、半分ずつ負担するわけではありません。会社の負担割合の方が、労働者よりも多くなっています。同じ労働保険である「労災保険料」は、全額が会社負担です。両者をしっかり区別しましょう。

雇用保険料の計算方法

雇用保険料は、従業員に支払う給与額と通勤交通費の合計額に「雇用保険料率」を掛けて算出します。雇用保険料率は、「一般の事業」「農林水産業・清酒製造の事業」「建設の事業」の三事業で異なります。「雇用保険料率表」に保険料率および労使の負担割合が記載されています。参考)雇用保険料率|厚生労働省

雇用保険料の納付

従業員負担分の雇用保険料は、毎月の給与および賞与から控除します。そして、会社負担分の雇用保険料と合わせて年に1度、労働基準監督署に納付します。なお、雇用保険料は「労働保険料」として労災保険料と一体のものとして取り扱われるため、一緒に納付します。

雇用保険の適用範囲

雇用保険の適用事業所で雇用される労働者は、原則として、雇用保険の被保険者となります。ただし、1週間の所定労働時間が20時間未満である方や、同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれない方など、雇用保険の被保険者とならない場合もあります。

まとめ

雇用保険料の計算方法と納付について紹介しました。健康保険料などの社会保険料は労使折半ですが、労働保険料は異なります。雇用保険料は事業主のほうが負担が大きく、労災保険料は全額が事業主の負担です。それぞれの違いを押さえておきましょう。

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