配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者の所得金額が38万円を超えても、76万円未満(年収で103万円超141万円未満)の場合は、段階的に税負担が軽減される所得控除(人的控除)です。なお、税制改正により、2018年より配偶者特別控除の年収制限141万円は、201万円に変更される見込みです。※2017年12月11日に更新

配偶者特別控除の対象になる配偶者

配偶者特別控除を受けるには、控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下でなければなりません。さらに、配偶者が以下の5つの条件すべてを満たす必要があります。

  • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
  • 控除を受ける人と生計を一にしていること。
  • その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
  • 他の人の扶養親族となっていないこと。
  • 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(※)であること。

    ※2018年分以後は要件が変更され、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが条件になります。

    ※配偶者の年間合計所得が38万円以下の場合には、「配偶者控除」を受けられます。

配偶者特別控除の控除額(2017年分まで)

配偶者特別控除の控除金額は、所得金額が38万円超76万円未満の間で、以下のように段階的に変わります。

配偶者の所得金額 所得控除の金額
38万円超 40万円未満 38万円
40万円以上 45万円未満 36万円
45万円以上 50万円未満 31万円
50万円以上 55万円未満 26万円
55万円以上 60万円未満 21万円
60万円以上 65万円未満 16万円
65万円以上 70万円未満 11万円
70万円以上 75万円未満 6万円
75万円以上 76万円未満 3万円

※配偶者の所得金額が76万円以上だと配偶者特別控除の対象外

配偶者特別控除の控除額(2018年分以後)

2018年以後の控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額、および配偶者の合計所得金額に応じて変わります。

控除を受ける人の当年の合計所得金額が900万円以下のケース

配偶者の所得金額 所得控除の金額
38万円超 85万円以下 38万円
85万円超 90万円以下 36万円
90万円超 95万円以下 31万円
95万円超 100万円以下 26万円
100万円超 105万円以下 21万円
105万円超 110万円以下 16万円
110万円超 115万円以下 11万円
115万円超 120万円以下 6万円
120万円超 123万円以下 3万円

控除を受ける人の当年の合計所得金額が900万円超950万円以下のケース

配偶者の所得金額 所得控除の金額
38万円超 85万円以下 26万円
85万円超 90万円以下 24万円
90万円超 95万円以下 21万円
95万円超 100万円以下 18万円
100万円超 105万円以下 14万円
105万円超 110万円以下 11万円
110万円超 115万円以下 8万円
115万円超 120万円以下 4万円
120万円超 123万円以下 2万円

控除を受ける人の当年の合計所得金額が950万円超1,000万円以下のケース

配偶者の所得金額 所得控除の金額
38万円超 85万円以下 13万円
85万円超 90万円以下 12万円
90万円超 95万円以下 11万円
95万円超 100万円以下 9万円
100万円超 105万円以下 7万円
105万円超 110万円以下 6万円
110万円超 115万円以下 4万円
115万円超 120万円以下 2万円
120万円超 123万円以下 1万円

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者の年収が103万円までなら配偶者控除が、これを超えても141万円までなら配偶者特別控除が適用になる可能性があります。配偶者特別控除が配偶者控除と異なるのは、従業員の収入に制限があることです。従業員の所得が1,000万円以下(年収で1,231万5,790円以下)であれば、配偶者特別控除を受けられます。ちなみに2018年からは、配偶者控除も従業員(納税者)の所得が1,000万円以下の場合のみ受けられる、という制限が加わります。

配偶者特別控除の適用を受けるには

配偶者特別控除を受けるにあたり、年末調整する場合には、「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」という書類を給与の支払者(会社など)へ提出します。確定申告する場合は、確定申告書の配偶者(特別)控除の欄に記入して税務署へ提出します。

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