配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者の所得金額が38万円を超えても、76万円未満(年収で103万円超141万円未満)の場合は、段階的に税負担が軽減される所得控除(人的控除)です。なお、税制改正により、2018年より配偶者特別控除の年収制限141万円は、201万円に変更される見込みです。※2017年7月19日に更新

配偶者特別控除の対象になる配偶者

控除対象となる配偶者は、民法上の配偶者であり、納税者と同一生計の方です。また、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でない方が対象です。配偶者の年間合計所得が38万円以下の場合には、「配偶者控除」を受けられます。

配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除金額は、所得金額が38万円超76万円未満の間で、以下のように段階的に変わります。

配偶者の所得金額 所得控除の金額
38万円超 40万円未満 38万円
40万円以上 45万円未満 36万円
45万円以上 50万円未満 31万円
50万円以上 55万円未満 26万円
55万円以上 60万円未満 21万円
60万円以上 65万円未満 16万円
65万円以上 70万円未満 11万円
70万円以上 75万円未満 6万円
75万円以上 76万円未満 3万円

※配偶者の所得金額が76万円以上だと配偶者特別控除の対象外

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者の年収が103万円までなら配偶者控除が、これを超えても141万円までなら配偶者特別控除が適用になる可能性があります。配偶者特別控除が配偶者控除と異なるのは、従業員の収入に制限があることです。従業員の所得が1,000万円以下(年収で1,231万5,790円以下)であれば、配偶者特別控除を受けられます。ちなみに、税制改正で、2018年からは配偶者控除にも従業員(納税者)の年収制限が設けられることになりそうです。

配偶者特別控除の適用を受けるには

配偶者特別控除を受けるにあたり、年末調整する場合には、「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」という書類を給与の支払者(会社など)へ提出します。確定申告する場合は、確定申告書の配偶者(特別)控除の欄に記入して税務署へ提出します。

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