年俸制のメリット・デメリット

年俸制とは、1年あたりで給与額を決定する給与体系です。成果主義を基礎として誕生した給与体系で、仕事の成果や個人の能力が給与額に大きく影響します。年俸制と聞くと、プロ野球などのプロスポーツ選手を思い浮かべるかもしれませんが、最近では年俸制の会社員も珍しくありません。今回は、年俸制のメリットとデメリットを紹介します。※2017年8月22日に更新

年俸制を採用するメリット

  • 従業員の職能、職務、業績に応じて給与を決定できる。
  • 目標を個人別に設定しやすい。
  • 意欲が高く、力量のある人材を活性化できる。
  • 給与のコスト管理がしやすい。

年俸制では、働く前から個人の能力や過去の成果から活躍を期待して、1年あたりの給与額を決めます。そのため、個人別に目標設定がしやすく、能力を最大限に活かせることが大きなメリットだとされています。また、給与のコスト管理に手間がかからないのも年俸制のメリットです。月給制の場合、毎月の業績や成果によって昇給・減給がありますが、年俸制の場合は1年あたりの給与支給額が変動することはありません。

年俸制のデメリット

  • 人事考課に対する納得感が低いと、全体に不公平感が生まれることがある。
  • 報酬のアップダウンが激しいため、それがプレッシャーやモチベーションダウンにつながることがある。
  • 目先の業績ばかりが追求され、本質的な課題が見逃されることがある。

年俸制での割増賃金と給与カットの注意点

年俸制を採用している会社でも、従業員が法定労働時間を超えて働いたら、超過時間に応じて年俸とは別に割増賃金(残業代)を支払う必要があります。もちろん、「年俸に毎月50時間の残業代を含む」などの規定がある企業は別ですが、この場合でも月に50時間以上の残業が発生した場合は、別途、超過分の残業代を支払わなければなりません。また、年俸制においても、欠勤日数や遅刻時間に応じて給与をカットできますが、あらかじめ就業規則労使協定において定めておく必要があります。

年俸制だからと言って年に1回の支払いではない

年俸制では、会社は従業員の能力を査定して1年あたりで給与額を決定します。ただし、年俸額を1回で支給するのではなく、12回以上に分けて支給しなければなりません(労働基準法24条2項で定められた「賃金支払いの5原則」より)。

まとめ

  • 年俸制とは、1年あたりで給与額を決定する給与体系である。
  • 年俸制は個人別に目標設定がしやすく、能力を最大限に活かせることや、給与のコスト管理に手間がかからないなどのメリットがある。
  • 年俸制を採用している会社でも、従業員が法定労働時間を超えて働いたら、超過時間に応じて年俸とは別に残業代(割増賃金)を支払う必要があります。

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