給与支払報告書とは~個人別明細書、総括表、提出について~

給与支払報告書

給与支払報告書は、従業員の住民税を決定するための書類です。給与の支払者(会社など)は、年末調整の後、給与を支払った全従業員(アルバイト・パート・役員・退職者等を含む)について給与支払報告書を作成し、従業員がその年の1月1日現在、住民登録している市区町村へ提出するよう義務付けられています。※2020年10月27日に更新

給与支払報告書が会社に届くのはいつ?

市区町村は、給与支払報告書をもとに個人の住民税額を算出し、住民税の決定通知書を作成して、5月までに会社(給与の支払者)へ送付します。給与支払者は、住民税の決定通知書にもとづいて従業員の給与から住民税を天引きし、市区町村へ納付します。

給与支払報告書の提出

提出する書類は、「給与支払報告書(個人別明細書)」と「給与支払報告書(総括表)」の2種類です。従業員の住民登録がある市区町村ごとに、個人別明細書(1人2部ずつ)と総括表(1部)を添付し、給与支払いのあった年の翌年1月31日までに市区町村へ提出します。提出方法は、直接提出、または郵送です。

退職者の給与支払報告書は?

年の途中で退職した人についても、給与・賞与の支払額が30万円を超える場合には提出が必要です(支払額が30万円以下の退職者の場合は、提出を省略できます)。

給与支払報告書の個人別明細書とは

従業員の住所・氏名・生年月日、1年間(1月から12月)の給与・賞与の支払金額、源泉徴収税額、各種控除に関する情報を記載した書類です。全従業員ごとに2部ずつ作成します。

※「個人別明細書」の記載内容は、「給与所得の源泉徴収票」と同一のため、同時期に作成する場合がほとんどです。

給与支払報告書の総括表とは

個人別明細書の表紙として添える書類で、給与支払者の名称・住所、および報告する従業員の数、退職者の数などを記載した書類です。提出先の市区町村ごとに1部ずつ作成します。

給与支払報告書のマイナンバーの記載

マイナンバー制度の導入にともない、給与支払報告書の様式に個人番号(マイナンバー)の記載欄が追加されました。平成28年分の給与支払報告書からは、従業員、従業員の扶養親族、および給与支払者(会社など)のマイナンバー(または法人番号)を記載する必要があります。

給与支払報告書の様式

各市区町村や総務省のホームページからダウンロードして入手できます。独自の様式での提出を義務付けている市区町村もあるため、事前にホームページ等で確認しましょう。

関連記事

この記事は、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」の株式会社フリーウェイジャパンが提供しています。フリーウェイ給与計算は、従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも利用できます。

給与計算ソフトが無料のフリーウェイ
このエントリーをはてなブックマークに追加
給与明細とは~支給項目、控除項目について解説~
基本給とは~総支給額などとの違いについて解説~
通勤手当とは~支給の義務、非課税限度額について~
日給月給制とは?~他の給与体系との違い~
退職月で住民税の控除・支払方法が変わる
減給の制裁とは~従業員が遅刻した場合の給料~
賞与から住民税は天引きされない~ボーナスの所得税の計算方法~
賞与を年4回以上の支給にすると社会保険上の「報酬」になる
退職する従業員の住民税の徴収
ずっと無職でも住民税は納める~前年に収入があった場合は要注意~
年俸制とは~採用するメリットとデメリット、ボーナス、残業時間~
現物給与とは?所得税と社会保険との関係
賃金総額とは~該当するもの、しないもの~
平均賃金とは~金額の求め方、例外的な計算方法、含まれない賃金~
出勤簿とは~役割、対象者、記載項目、保存期間について~
法定福利と法定外福利の違いとは?
賞与支払届とは~標準賞与額との関係、提出時の注意点~
固定的賃金とは何なのか?
児童手当はいつからもらえる?申請の方法と注意点
給与支払報告書とは~個人別明細書、総括表、提出について~
住民税決定通知書とは~受取り方、届いた後にやること、手元にない場合~
普通徴収と特別徴収の違い~住民税の納付方法は2つある~
給料の分割払いはできない~賃金支払いの5原則とは~
賞与支給月の月末に退職すると損をする
住民税の計算式~所得割と均等割~
休業手当とは~計算方法、休業補償との違い~
給与計算実務能力検定とは~取得するメリットや効果的な勉強方法を解説~
給料を振込む時間は法律で決まっている?~銀行による振込時間の違い~
給与計算をアウトソーシングするメリットとポイント
賞与計算するときの注意点とポイント
給与デジタル払いとは~解禁までに押さえておきたいメリット・デメリット~
pagetop