昇格、昇進、昇給。これらの言葉は字こそ似ていますが、意味は全く異なります。今回は、この3つの言葉の一般的な意味を紹介します。注意が必要なのは、会社によっては独自に定義しているケースがあることです。まずは、この記事で基本的な意味合いを理解した後、あなたの勤務先の制度上でのルールを確認しましょう。※2019年1月11日に更新
能力や職務、社内における立場などを考慮したうえで、社員の職能資格制度の等級を上げることを昇格と言います。昇格の基準は企業によって規定されており、具体的には業務成績や試験結果、推薦などが挙げられます。昇格が発生すると従業員に任せる職責に変化があるため、昇給や異動がともなう場合もあります。
昇格には社員の勤続意欲を高める働きもあります。役職や配属先に関わらず、社員一人ひとりの働きぶりを正当に評価することが優秀な人材の離職を防止し、会社の成長に貢献します。
昇格と混同されやすい言葉に、昇進があります。昇進は従業員に対して、現在の役職よりも高いポジションの役職を任命することを意味します(例:主任になる)。組織図において必要なポジションに空きが出た場合、上席者からの推薦や取締役会などによって適した人材が選出されます。なお、会社の人事制度によっては、昇進しても給料が上がらない場合もあります。
昇給とは、従業員の能力や年齢を基準とした「基本給」の金額が上がることを指します。ボーナスや残業手当の支給による給与増加は、厳密には昇給とみなされません。昇給の種類によって、「ベースアップ」と「定期昇給」に分類できます。
ベースアップとは、勤続年数や働きぶりにかかわらず、社員の基本給が一律で底上げされることを言います。労働組合と会社の交渉である「春闘」によって決められることが多いのが特徴です。
定期昇給は従業員の勤続年数や働きぶり、会社の業績などを加味して会社が決めるものです。一般的には勤続年数が1年増えるごとに定昇があります。
実質的に終身雇用制度は崩壊しているとはいえ、いまだに一部の日本企業では年功序列による人事評価制度が根強く残っています。ある年齢に達すれば、能力や成績に関係なく無条件で昇進させるという制度のもとでは、一つの部署に所属する全員が肩書き上は「部長」であるという事態も起こっていました。
そのような制度の運用がよいか悪いかは考え方次第ですが、「誰しもが就けるポスト」を設けざるを得ないのであれば、人件費の増大を抑制するためにも「昇進しても給与は一定」といったルールを決めるなどして、慎重な対策を行う必要がある。
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昇格、昇進、昇給。これらの言葉は字こそ似ていますが、意味は全く異なります。今回は、この3つの言葉の一般的な意味を紹介します。注意が必要なのは、会社によっては独自に定義しているケースがあることです。まずは、この記事で基本的な意味合いを理解した後、あなたの勤務先の制度上でのルールを確認しましょう。※2019年1月11日に更新
昇格は等級が上がること
能力や職務、社内における立場などを考慮したうえで、社員の職能資格制度の等級を上げることを昇格と言います。昇格の基準は企業によって規定されており、具体的には業務成績や試験結果、推薦などが挙げられます。昇格が発生すると従業員に任せる職責に変化があるため、昇給や異動がともなう場合もあります。
昇格には社員の勤続意欲を高める働きもあります。役職や配属先に関わらず、社員一人ひとりの働きぶりを正当に評価することが優秀な人材の離職を防止し、会社の成長に貢献します。
昇進は役職が上がること
昇格と混同されやすい言葉に、昇進があります。昇進は従業員に対して、現在の役職よりも高いポジションの役職を任命することを意味します(例:主任になる)。組織図において必要なポジションに空きが出た場合、上席者からの推薦や取締役会などによって適した人材が選出されます。なお、会社の人事制度によっては、昇進しても給料が上がらない場合もあります。
昇給は基本給が上がること
昇給とは、従業員の能力や年齢を基準とした「基本給」の金額が上がることを指します。ボーナスや残業手当の支給による給与増加は、厳密には昇給とみなされません。昇給の種類によって、「ベースアップ」と「定期昇給」に分類できます。
ベースアップ(ベア)
ベースアップとは、勤続年数や働きぶりにかかわらず、社員の基本給が一律で底上げされることを言います。労働組合と会社の交渉である「春闘」によって決められることが多いのが特徴です。
定期昇給(定昇)
定期昇給は従業員の勤続年数や働きぶり、会社の業績などを加味して会社が決めるものです。一般的には勤続年数が1年増えるごとに定昇があります。
社員みんなが部長?
実質的に終身雇用制度は崩壊しているとはいえ、いまだに一部の日本企業では年功序列による人事評価制度が根強く残っています。ある年齢に達すれば、能力や成績に関係なく無条件で昇進させるという制度のもとでは、一つの部署に所属する全員が肩書き上は「部長」であるという事態も起こっていました。
そのような制度の運用がよいか悪いかは考え方次第ですが、「誰しもが就けるポスト」を設けざるを得ないのであれば、人件費の増大を抑制するためにも「昇進しても給与は一定」といったルールを決めるなどして、慎重な対策を行う必要がある。
まとめ
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