障害者控除

障害者控除とは、納税者本人やその配偶者、扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる所得控除(人的控除)のことです。※2017年12月11日に更新

所得控除における障害者とは

障害者控除は所得税法上で定められている障害認定の基準を満たしている必要があります。一例は以下のとおりです。

  • 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人
  • 精神保健福祉センターなどの公的機関から知的障害があると判断された人
  • 精神障害者保健福祉手帳や身体障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
  • 障害者控除対象者認定書が発行されている人

障害があると認定された人の中でも、特に重度の障害があると判断された場合は、特別障害者とみなされて控除される金額がさらに多くなり、税負担が軽くなります。

障害者控除の控除額

  • 一般障害者:所得税で27万円、住民税で26万円
  • 特別障害者:所得税で40万円、住民税で30万円
  • 同居特別障碍者:所得税で75万、住民税で53万円

※参照:No.1160 障害者控除|所得税|国税庁

障害者控除の適用を受けるには

障害者控除を受けるにあたり、年末調整する場合は、扶養控除等申告書の障害者の欄に記入して、勤務先に提出します。確定申告する場合は、確定申告書の障害者の箇所に記入して、税務署へ提出します。

要介護認定≠障害者控除の適用

障害者控除と聞いて、要介護認定を思い浮かべる方もいると思いますが、両者は完全に別の制度です(根拠法がちがいます)。よって、要介護認定や要支援認定を受けていれば障害者控除が適用されるわけではない点に、注意しましょう。ただし、65歳以上の方であれば、お住いの自治体で「障害者控除対象者認定書」を発行してもらえる場合があります。障害者控除対象者認定書があれば、年末調整や確定申告の時に障害者控除を受けられますので、自治体に問い合わせてみましょう。

関連記事

障害者控除について学んだら、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」がおすすめ。従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも使えます。まずは、年末調整ソフトとしての機能の確認から。

このエントリーをはてなブックマークに追加
年末調整が必要な理由(所得税の仕組み)
年末調整のスケジュール
年末調整で受けられる所得控除
法定調書の種類と提出方法
給与所得の源泉徴収票
扶養控除等申告書
保険料控除申告書
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
不動産の使用料等の支払調書
不動産等の譲受けの対価の支払調書
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
所得税徴収高計算書
源泉徴収税額表
住宅ローン控除
給与所得控除はナゼ必要なのか?
基礎控除~年収103万円以下だと所得税が非課税になる理由~
社会保険料控除
扶養控除
障害者控除
寡婦控除(寡夫控除)
勤労学生控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除の計算方法
年末に離婚すると損する?配偶者控除とは
地震保険料控除
配偶者特別控除
pagetop